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更新日:2016年5月13日

平成27年12月第5回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月7日、8日に開催予定の平成27年12月第5回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問(12月7日、8日)

1渡辺竜彦議員

  1. 市の小中学校の消防設備の状況について
    • 小中学校の消防設備に不具合はないか。
  2. 小学生の暴力行為、小学生のいじめ…それぞれの現状と対応について
    • 小学生の暴力行為の現状および暴力行為への対応・対策は。
    • 小学校のいじめの現状および対策について。

2南川直人議員

  1. 教育振興基本計画にある幼児教育の推進と郷土の歴史を尊重する心の育成について
    • 平成28年度保育所、幼保園、こども園は、公立が19園、私立が15園、幼稚園が私立1園となっているが、今後の公立、私立の割合はどのように計画しているのか。
    • これらの公立園において「三つ子の魂百まで」と言われるように、豊かな心情や思考力、思いやりなどの教育面での指導をどのように考えているか。
    • 全国の私立保育園や私立幼稚園では園長の考えにより特色ある幼児教育がなされている園もあるが、今後、市内において、公立と私立による教育方針に違いは出てこないか。
    • ふるさとの歴史を学ぶ教育として、まず、市内の小中学校の先生方に地域の文化財を知ってもらうことが重要
      であると思う。忙しい中ではあるが、できる限り負担を軽減し、先生方が進んでふるさとの歴史に精通できるよう配慮できないか。
    • 市には海の幸、山の幸等多くの新鮮なおいしい食材がそろっている。人間の舌には、約9000の味蕾(みらい)があり、味を意識するが、8才~12才までに形成されるという。小中学生の味覚の教育をどう考えるか。

3上出純宏議員

  1. 坂井市タイプのまちづくり協議会の未来について
    • 従前のまちづくり協議会の運営と4月以降のまちづくり協議会の運営とで、変化のあったことを伺う。
    • 年度当初の説明の中に、「(仮称)人づくり大学」というものがあったが、半年を経た今でも、そうした動きが見えてこない。現況を伺う。
    • まちづくり協議会では年間を通じて様々な取り組みをしている。市民の声を聴くと、まちづくり協議会の行事を月々に広報誌で知ることはできるが、保存していないので、今日明日に何をしているのか分からず、あとになって、ああ、そんなイベントがあったのかと思うそうである。ホームページなどの活用はどうなっているのか。
    • 今一度、まちづくり協議会のあるべき未来の形を伺う。

4前川徹議員

  1. 鳥獣被害の対策について
    • イノシシ被害を減らすには、被害管理、個体数管理、生息地管理を総合的に実施する必要があるが、市の現状と課題は。
    • 有害鳥獣捕獲の担い手を確保するために、特に銃猟免許に特化した取得希望者の開拓および資格試験費用の補助など、銃猟免許取得促進のための事業に取り組んではどうか。
    • 鳥獣被害のない里づくりを進めるには、人里と野生鳥獣との共存も踏まえた鳥獣被害防止計画が必要と考えるが。
  2. 協働のまちづくり推進について
    • 地域自治区の期間満了に伴い、総合支所を廃止し、地方自治法の規定により新たに支所を設ける条例の議案が提出されているが、新しい支所の機能と役割、職員体制などの構想は。また、支所に期待するものは何か。
    • 地域の特性を生かした豊かなまちづくりをめざす「まちづくり協議会」に対する市の支援策の現状と課題、および今後の方向性は。
    • 市民と市が共通の課題、目的を認識し、相互理解と信頼関係をこれまで以上に築くために、地域担当職員制度を導入して、協働のまちづくりを推進したらどうか。

5後藤寿和議員

  1. 坂井市における、ふるさと納税の導入について
    • 市が取り組んでいる「寄付市民参画制度」は「ふるさと納税」と考え方は似ているが違いは何か。
    • 平成26年度に「坂井市が受けた寄付(ふるさと納税)」と「坂井市民がほかの自治体に行った寄付(ふるさと納税)」のそれぞれの件数と額はどれだけあったのか。
    • これまで何度か一般質問でも取り上げられているが、市としての「ふるさと納税」に対しての市の取り組みの考え方は変わらないのか。

6上坂健司議員

  1. 危機管理体制について
    • 危機発生時における迅速かつ的確な初動体制を確立するとともに、適切な応急対策および事後対策を実施するため、任務とする高位の職員や計画である危機管理監の配置および危機管理計画策定について所見を伺う。
    • 森林の適正管理による土砂崩れ、水害発生の防止および浸水が見られることによる、河川や排水路の改修などの推進など、治山・治水対策の推進状況について伺う。
    • 防災知識の普及・啓発を行うための施設、防災に関する展示や体験設備を備えた、地域防災・学校防災教育のための防災センター施設の検討について伺う。
    • 政府は、2020年度以降に、全ての照明の供給をLEDにすることを目指し、省エネルギーの政令改正を実現させたい考えである。低炭素な地域社会の実現と電気料金や管理費用の削減が期待できる、LED照明の切り替えのさらなる促進など。市の道路照明灯・防犯灯(行政区を含む)のLED照明化の普及率と電気料削減効果および今後の計画・補助金について伺う。
  2. 歴史・文化・芸術のまちづくりについて
    • 歴史・文化・芸術の市民一体化を活かしたまちづくりについて。また、伝統芸能を継承するには、今後、どうしていくのか伺う。
    • みくに龍翔館のリニューアル化が検討されているが、市全体の核となる総合博物館機能の計画であるか。また、本庁舎の整備計画とともに文化複合施設の検討はどうか伺う。

7川畑孝治議員

  1. コウノトリの舞う市を目指しては・自然環境に恵まれた坂井市をより進める取り組みは
    • 九頭竜川河口域を鳥たちが集まるゾーンとして整備できないか。
    • 坂井市の空をコウノトリが舞う取り組みが出来ないか。
  2. 持続可能な農業のために
    • 自然災害などから、農業を持続するために共済制度の利用を。
  3. 福井空港を観光面などで活用すべきでは
    • 二年に一度のスカイフェスタだけではなく、市民県民が集う場所に。
    • 福井空港を観光の拠点として活用できないか。

8小原慶之議員

  1. ゆりの里の観光戦略について
    • ゆりの里を観光地として整備していく中で、どの年代をターゲットとして考えているのか。
  2. みくに市民センターの文化ホールの利活用について
    • みくに市民センターの文化ホールにおける長期ビジョンなど、利活用方法は考えているか。

9川端精治議員

  1. 特別支援学級の教育施策について
    • 特別支援学級の児童・生徒が年々増加する傾向を踏まえて、市の就学指導員会が行っている就学前の教育相談・就学指導体制のさらなる充実および強化が必要であると考えるが、教育委員会の所見は。
    • 特別支援教育にICTを活用することで、児童生徒の自立支援の促進、学習意欲の向上・注意集中の高揚など、個人の得意な分野をより伸ばすことが想定できることから特別支援学級への積極的なICT機器の導入が必要と考えるが、教育委員会の所見は。
  2. 坂井市第4期障害福祉計画について
    • 障がい者(児)の相談は多岐にわたっており、また対象者が増加し続けていることから、相談支援が重要視されている。現在の市が行なっている支援体制のさらなる拡充が必要と考えるが市の所見は。
    • 現在、市は障がい者就労促進として「障がい者の就労を応援するセミナー」を実施しているが、平成28年4月に「改正障害者雇用促進法」の施行をうけて、今後どのような施策を講じるのか。
    • 特別支援学校を卒業すると同時に働けるかどうか問われてしまう現状がある。このような現状を踏まえ、就労支援の一環として障がい者の「専門学校」を開設するべきと考えるが、市の所見は。

10辻人志議員

  1. 色付きガラス瓶のリサイクルについて
    • ガラス砂入りコンクリート二次製品など、市で使用できるものを活用し、リサイクル率の向上に努めるべきと考えるが見解は。
  2. 鉄道を活用した観光振興について
    • 市における観光資源の一つとして、他の沿線自治体などと連携し、えちぜん鉄道を活用した体験型・交流型観光を推進し、観光振興を起点とした地域活性化の取り組みを行うべきと考えるが見解は。
  3. マイナンバーの通知カードの発送状況について
    • 市内全世帯への初回配達は完了しているのか。
    • 不在などで市役所に送り返された通知カードはどのくらいあるのか。
    • 自治体によっては、配達したものの通知カードの受け取りを拒否された事例があるとのことだが、坂井市ではどうか。

11戸板進議員

  1. 新たな観光商品の創生について
    • 平成26年12月の定例議会の中で、観光ビジョン戦略基本計画について、新たな課題や達成状況について検証していると答弁しているが、その検証結果について。
    • 北陸新幹線金沢開通によって、入込数は増加しているようだが、一時の増加に終わるのではなく、福井駅開通までに新たな観光ビジョンを考える必要があると思うが、今後どのように進めていくのか。
    • 坂井市観光連盟の職員体制、加盟団体数、活動内容など、現在の状況について。
    • 今後、坂井市観光連盟が今まで以上に観光産業課、シティセールス推進室と連携をを強め、観光ツアーの創設など、観光産業のコーディネーター的役割を担う必要があると考えるが、今後の連携をどう考えているのか。

12佐藤寛治議員

  1. 教育について
    • 県は、国に対して、教育課程研究センター、教育課題研修課、青少年教育研究センターの3機関の誘致を目指しているが、本市としても県と共に積極的に誘致を目指すべきと考えるが見解はどうか。
    • 国の機関が本市に移転した場合、本市の教育にどのような効果、影響があると考えられるか。
    • 小中学校の耐震化が本年度で完了するが、築50年以上が3校、築40年以上が11校、築30年以上が6校と校舎が老朽化している。少子化を踏まえた長期的展望に立ち、建て替えなど長期計画を早急に立てるべきだと思うがいかがか。
    • 学校建て替え等長期計画策定にあたっては、地域に開かれた学校を目指して、地域の拠点施設としても複合化も検討する必要もあると思うがどうか。
  2. 公共施設の更新問題について
    • 良質な公共サービス提供のため、各施設の更新時期や複合化する施設、施設の改修・建て替えを行う時期を明示した長期計画を策定すべきでは。

13永井純一議員

  1. 観光振興策について
    • 現状分析も大事だと思うが、外国人観光客の現状を伺う。また、誘致増に向けて何が必要で、何をするのか具体策を伺う。
    • さらなる知名度アップのために、市独自の観光大使を任命することも有効だと思うが考えを伺う。
  2. 「ご近所」の概念、認知について・市の見解は。
    • 市として、ご近所の概念、ご近所を認知すべきと思うが。

14古屋信二議員

  1. 移住・定住の促進について
    • 市における既存事業で移住・定住事業はどういったものがあり、実績と現状はどうであるか。
    • 坂井市の知名度、認知度の向上を図らなければ移住・定住を検討する者は興味を示さないと考えるが、全国発信するような施策はあるのか伺う。
    • 移住・定住を検討する者たちに様々なライフスタイルをマッチングさせるような支援が重要だと思うが、施策があるか伺う。
    • UIJターンの促進はもちろんのことだが、空き家をファミリーターン向けの定住・移住に絞り、利活用する仕組みを。
  2. 水田農業の振興について
    • さかいのブランド米創出事業における「花あかり」の実績と推移と今後の見通しは。
    • せっかくの美味しくて高品質のブランド米ができても産地間競争に打ち勝つ取り組みが絶対に必要になってくる。「花あかり」の付加価値販売戦略の支援強化の考えは。
    • 市内における稲作転作地では、灌がい不良による湿害や排水不良による水害があり収量が安定しない現状である。そこで助成金で有利な飼料米の作付が考えられる。当市では畜産農家が少なからずあり、またカントリーエレベーターにおけるサイロのストックにも余裕がある。よって、飼料米の地産地消の流通仕組みづくりが有効な施策であり、市の取り組みの考え方を伺う。

15畑野麻美子議員

  1. 幼稚園、保育所、幼保園、認定こども園における幼稚園教育(幼児教育)の確保と充実について
    • 生活環境(トイレ、手洗い、午睡スペースなど)と遊びの環境(年齢にあった遊具、遊戯室の広さなど)、そして施設の環境(給食室、部屋の広さ、子どもの教材棚、持ち物整理棚、休憩室など)が十分に確保されているか。
    • 市内12の幼保園と4つの保育所で、公開保育を行い、指導主事訪問同様に研修の場を持つとのことだが、今までどおり文科省の教育要領や教育課程の課題などを、きちんと把握して、学び合い、活かされるのか。また、特に現場での経験や研修が必要と考える。そのためには幼保園における職員数のバランスが問われる。
    • 幼保園の午前中の活動は教育であり、担任の時間差出勤はしないこと。また、預かり保育のための職員の確保をすべき。
    • 今後、春江東保育所、春江中保育所は、そのままの名称であるなら、磯部東幼保園(民営化されるが)、安田幼保園、今福幼保園も保育所という名前に戻し、統一すべき。・1号認定の保育料の値上げについて、2号認定の保育料との差が小さくなり、結果として1号認定でなく、2号認定として子どもを幼保園に預けようとすることになりかねない。1号認定で、ゆったりとした家庭教育ができるにも関わらず、かえって親と子を離す施策にならないか。

16田中哲治議員

  1. 平成28年度の市政運営と予算編成の方針について
    • 政府の最重要政策である「一億総活躍社会」の実現に向けた政策と併せ、「希望を生み出す強い経済」、「夢つむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を掲げたが、本市の新年度市政運営と整合性を問う。
    • 新年度の市税等、主な自主財源の見通しおよび予算編成の重点項目は。
    • 23のまちづくり協議会の本年度予算は約4,700万円で、均等割100万円と戸数割であるが、市民全体が合併10周年という意識づけから、交付金について、合併10周年記念交付金の予算化を。

17田中千賀子議員

  1. 消費者行政について
    • 本市における消費者トラブルの相談や金融に関する相談の状況について。
    • 消費者教育推進地域協議会の設置や地方消費者行政活性化基金活用について。
    • 本市の小中学校における消費者教育の状況は。
    • リーダー養成対策について。
  2. 女性の活躍支援(男女共同参画)について
    • 市においての政策・方針決定過程への女性の参画比率について。
    • 男性を対象とした子育て・介護支援対策について。
    • 事業所における女性の管理職の比率を把握しているか。
    • 市では中小企業が多く、特に女性の就労先は中小企業が多いと思うが、企業への働きかけをどのようにしていくのか。
    • 苦情処理にオンブットを設けている自治体がある。市でもオンブット制度を設けることはできないか。

18松本朗議員

  1. マイナンバー制度の問題
    • 市の特別チームの体制は。
    • コンビニ交付はリスクが大きいと考えられるが、導入するのか。
    • 市単独のメリットは何か。
    • 介護保険の各種手続きで、来年から個人番号の記載や確認を求めることを厚生労働省が決めたようだが、施設職員やケアマネージャーが代行している実態が多くある中、個人番号がわからない場合も当然想定される。その際、番号記載がなくても申請は受理するべき。広域連合にも確認しておくべき。
    • 同様に、市行政の諸手続きについても受理しないということはあってはならない。いかがか。
    • 併せて、記載事項に個人番号が追加された諸手続きにおいて、個人番号を持たない(不達等で番号がわからない)場合や、記載を拒否する場合、どう対応するのか。
    • 市の姿勢が問題。個人番号制度の問題点・リスクをどのように認識しているのか。個人番号を取り扱う事業者は、民間人も入り、非常に広範囲に及ぶ。法律上、システム上のセキュリティがなされていても、悪意のある情報流出は避けられないのではないか。
    • システムの導入や、ネットワーク構築にかかる費用、税務システム等の関係システムの改修を含め、経費の総額を国が補助するべきであると考える。これまでの制度に関連するすべての事業費とその財源を明らかにされたい。
      また、今後の予定についても明らかにされたい。
  2. 生活保護行政について改善を・保護行政の内容を受給者に正確に伝えること。(何が可能か。不可能か。)
    • 老朽住宅に居住している受給者が、転居を希望した場合、実態に見合った対応をすること。例えば、下水道を接続する資金がない場合、生活保護受給者だから、未接続のままで推移してよいのか。これでは、水洗化率は上がらない。下水道行政にとっても放置できない課題ではないのか。
    • 受給者に対する対応(言葉遣い、態度を含め)は、官僚的であってはならないのは当然。しかし、行政の側が意図せずとも、当事者が尊厳を傷つけられたと受け止めるケースがある。担当部局として、集団的に改善する仕組みがとられているか。
    • 自立支援法が成立し、福祉行政の拡充が求められているが、坂井市はその職員体制も弱い。福祉事務所としての機能を抜本的に強化することを求める。

 

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