平成27年6月第2回坂井市議会定例会一般質問通告一覧
6月18日、19日に開催予定の平成27年6月第2回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。
一般質問(6月18日、19日)
1渡辺竜彦議員
- 坂井市の教育現状及び今後のあり方について
- 小中一貫校、導入の可能性について。
- 情報活用能力調査について。
市の小学校・中学校で実施されたのか。その場合のそれぞれの正答率は。
今後の市の小・中学校でのICTの取り組みは。
- 交流サイトについて。
小中学生の交流サイト利用について保護者、学校はどの程度現状を把握しているのか。
それについての対応方法は。
2川端精治議員
- 坂井市の観光振興の施策について
- 福井県観光新戦略では100万人観光地を創出するとの事だが、東尋坊や丸岡城は殆ど触れられていない。
この現状を踏まえて市の考えは。
- 坂井市の観光団体が希望している観光地整備計画を市として今後どのように対応していくのか。
- 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致について
- 平成27年5月に行われた3回目の誘致推進会議の進捗状況は。
- 懸念されているリオ五輪開催時にアピールするためのガイド登録完了や通訳や契約の専門家設置の必要性に
ついて市の考えは。
3川畑孝治議員
- 空家等の対策について
- 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく市の取り組みは。
22年に調査をしたが、空き家の調査について。
固定資産税情報の内部利用について。
特定空家の認定について。
措置の実施のための立ち入り調査について。
指導―勧告―命令―代執行の措置について。
- 住みよいまちづくりについて
- 健康面やCO2削減など環境面からも自転車利用が有効では。
- 自転車走行のしやすいまちづくりを目指しては。
- 6月1日より自転車のルールが変わった市民への周知は。
4後藤寿和議員
- 健康都市宣言後の健康増進事業の今後の取り組みについて
- 宣言後の今後、どのように進めていくのか。現在の計画などは、どのようになっているのか。
- 大勢の市民が参加でき、また色々な健康スポットを市民が紹介できるような取り組みなどを推進してみてはどうか。
- 健康というと、運動や食の健康といったほうに注目されるが、心の健康(趣味の活用など)も推進していってはどう
か。
5南川直人議員
- 市内重要文化財の管理について
- 市内文化財の管理、活用はどのように行われているか。
- 重要文化財建造物において、保存修理の必要な個所はないか。また、市における9つの重要文化財のうち
管理者は市が1つ、県が1つ、保存会が1つ、お寺所有が6つとなっているが、管理者が市である場合、あるいは
個人である場合、その違いによる管理などの問題はないか。
- 重要文化財周辺の樹木の倒木の対策、また、防災対策は万全であるか。
- サイン計画における観光戦略について
- 東尋坊から丸岡城、竹田まで市内全域の観光地へ、点から線へ連携しての誘導をどのように整備するのか。
- 遊歩道あるいは文化財の解説サイン等は、それぞれ特色ある看板が必要であると思う。他の看板と異なり、
統一性より、独自性が必要ではないか。
- スマートフォンやタブレットの普及にあわせ、解説サインにはアプリを活用し、それぞれの観光あるいは文化財の
説明に最大限利用すべきではないか。
6上出純宏議員
- 公文書の保管について
- 現在、公文書は。内容の程度に応じて、1年・3年・5年・10年・永年に保存年限を区分して、三国総合支所の
地下と4階の倉庫に保存保管されている。先般、市長には三国総合支所の今後のあり方について、改修では
なく、建て替え案を検討中と表明されたが、建て替えに伴って、公文書の保存保管先はどのように検討したのか。
- 各部署において、公文書の内容の軽さ重さの判断は、各部署の部課長に任されているようだが、その内容の
判断において、総合的に詳しく検討された経過はあるのか。
- 公文書は、ある意味で重要な歴史資料でもある。後世に正しく郷土の歴史を伝えるためには、公文書の重要度
を判断する際に、職員はそうした認識を持って対応すべきと考えるが。また、市内各地区には、耕地整理以前の
古地図や字境図などが継承されているが、これらも重要な公文書と受け止めて、これの保存保管も、公文書の
保存場所の検討の際に是非検討すべきと考えるが。
7戸板進議員
- 介護予防・日常生活支援事業について
- 本年度の新規事業である、通所型サービス事業の進捗状況について。
- 平成29年度新サービス移行に伴う具体的な計画について。
8吉川貞明議員
- 少子化対策について
- 市で子育てのため新たに3世代同居する世帯に助成を行ってはどうか。
- 学校教育について
- 今年も市内、小・中学校の先生のワークショップの取り組みを行うのか。
9古屋信二議員
- 耕作放棄地の太陽光発電利用について
- 市における耕作放棄地の状況を農振農用地から第1種農地とそれ以外の農地また、平地・中山間では
どういった現状・傾向にあるか。
- 解消策の一つの手立てである農地中間管理事業での中山間地の支援実績は。
- 太陽光発電に農地を利用するため、ソーラーシェアリングの手法があるが耕作放棄地での推進について
市の考えは。
- 生産性が低い農地での太陽光発電設置に係わる農地転用についての農業委員会の考え方は。
- 農業委員会が定める田地で第3地域(旧丸岡町の主要地方道路勝山丸岡線より北に位置し、かつ県道
中川松岡線より東に位置する圃場、及び竹田地区)では農地転用の条件を緩和すべきではないか。
- 高齢者の運転免許自主返納について
- 本市における高齢者ドライバーによる交通事故の実態はどうか。
- 本市の高齢者の運転免許保有者数と、運転免許自主返納の状況はどうか。
- 平成22年11月から運用している運転免許自主返納支援事業の取り組み状況やその効果はどうか。
- 運転免許自主返納の促進を図るため今後どう対応するのか。
10上坂健司議員
- 健康・未病対策と方策について
- 「健康都市連合」の加盟・相互交流について伺う。
- 「健康マップの見える化」について伺う。
食(食品)と地域差は。
朝ごはん摂取と地域差は。
メタボ該当の地域差は。
- 食の連携について伺う。
健康に役立つ食の提供(野菜たっぷり・減塩対応)を協力する飲食店等との「健康づくり応援店」を展開したら
どうか。
健康増進のためのレシピ考案や野菜の新たな調理法を探るために、坂井高校と協力・連携はどうか。
交流センター「いねす」を野菜と食の健康のコーナー等の施策展開や、更なる野菜等の農産物販路拡大の
ためイベント広場に増設してはどうか。
- 国保に加入している方の「特定健診の受診率向上」を目的として、特に受診率の低い40~60歳の一定年齢(5歳
ごと)の方を対象に、節目年齢健診の無料券を配布してはどうか。
- 健康診断の結果データ等から食事摂取基準・BMI等の判定機能や運動メニューの取り組み等の目標が設定でき、
生活習慣を改善できる健康ハンドブック作成やウェブサイト開設の取り組みはどうか。
- 本市の医師の数についての認識と、医療環境、健康都市体制についてどう見据えているのか。また、将来をどう
見通しているのか。
11伊藤聖一議員
- 地方創生について
- 定住促進と交流人口増、高齢化社会と子育て支援など同時に多くの重点施策をこれまで以上に進めなけれ
ばならない。地方創生事業費は27年度1兆円の枠が用意してあるが、自治体の歳出削減努力や地方創生
事業の取り組み成果により、交付税配分に反映されるようである。一方、財務省は、国家財政プライマリー
バランスの改善に向け、地方財政計画の歳出抑制や、リーマンショック後の危機対応措置(別枠加算、歳出
特別枠)の見直しを検討してきている。自治体クラウドの推進や救急車の有料化など新たな取組例も示されて
いるが、今後の行財政改革をどのように考えているのか。
- 交流人口増、高齢化社会と子育て支援といった課題に向け、三国地区の公共施設の再配置の計画策定が示
された。大変期待しているが、長期ビジョンにたった計画が必要であると考える。どのような長期ビジョンを
もっているのか。
- Uターンによる若者の転入者人口増を進めるうえで、郷土への愛郷心を育てることは重要であると考える。学校に
おいてのシビックプライド醸成についての取組状況について伺う。
12松本朗議員
- 安全保障関連法案=戦争法案に対する見解を求める
- この法案は、廃案にするべきであると考えるが、市長の所見を問う。
- この法案のどこに問題があると考えるか。少なくとも今国会での成立は行うべきでないと考えるか。
- 自衛隊員募集協力業務として、適格者名簿の閲覧を認めてきたが、閲覧を認めないようにすべきでないか。
- 提供した適格者名簿の管理について、自衛隊に確認しているか。入隊案内を発送したら、直ちにそのデータは
削除されるべきであるが、いかがか。
- 公共施設等総合管理計画の策定にあたって
- 策定内容は、公共マネジメント白書をそのまま踏襲するとの考えか、改めて吟味し、より実態に見合う修正を
加えるのか。
- マネジメント白書記載以外の施設について、議会は当然だが、住民への公表と協議の場を設けるべきでないか。
- 地域の施設について、まちづくり協議会等の意見も反映させる仕組みが必要であるがいかがか。
- まちづくり協議会が、「地域の自治計画」=(グランドデザイン)を策定することは、住民自治の発展にとって有意義
と考える。こうした計画策定に対する、支援も行政の役割であり、支援の具体的なメニューを策定することを求める。
- 児童館の計画的整備を求める
- 新年度の児童の利用状況とそれに伴う施設の整備基準は満たされているのか。
- 地域によって、児童クラブの設置場所は異なるが、児童クラブとしての環境は整えなければならない。現状の改善
方針があるか。
- 児童クラブに利用されている児童館は町によって偏っている。放課後、児童クラブを利用しない児童も自由に利用
でき、児童クラブの児童も一緒に遊べる施設としての児童館の計画的整備が必要と考える。
13畑野麻美子議員
- 空き家対策について
- 市内の空き家等の件数及び倒壊の恐れのある空き家等の件数は。
- 倒壊の恐れのある空き家等の調査などの進捗状況は。
- 老朽危険空き家等を解体するための費用の補助をつくっては。
- 空き家の有効活用の取り組みは。
- 子育て支援について
- 新ふくい3人っ子応援プロジェクト(県補助事業)で3人っ子の支援の充実が図られた。6月補正分、病児・病後児
保育、すみずみ子育て支援、つどいの広場事業などは、すべての就学前の子どもたちを無料にする市独自で
子育て支援の充実を。
- 丸岡の今福幼保園は改修、増築でなく、改築して保育環境を整備すべき。
- 市内の私立幼稚園の助成を拡充し、幼児教育の充実を図るべき。
14辻人志議員
- シルバー人材センター事業について
- シルバー人材センター事業を安定的かつ継続的に提供していくための体制や施策は。
- 防災教育の取り組みについて
- 市内小中学校における防災教育・避難訓練の現状を問う。
15田中哲治議員
- 学校部活動の現状と今後の考え方について
- 部活動が中学生の心身の発達、教育に果たす役割は大きいと思われるが、教育委員会の指導方針と現状の
部活動の状況は。
- 部活動は生徒にとって重要な教育活動であると考えるが、本市の中学校の部活動には、運動部系と文化部系が
あるが、生徒の加入状況はどのようになっているのか。
- 生徒の自発性を重視した部活動、疲労で学習活動に及ぼす影響、練習中の怪我の防止等について、学校現場で
は、どのような配慮が行われているのか。
- 本市においても、生徒数の減少で、これまで活動してきた部活動が維持できなくなると聞いているが実情は。
- 本市として、今後の部活動制度をどう考えていくのか。
16佐藤寛治議員
- 地方創生について
- 地方版総合戦略計画を本年10月末までに策定した自治体にはこの対策に新交付金が上乗せ支給されるが、
これを目指さなかった理由は。
- 本計画では、人口減少対策が重要となるが、本市の現状をどのように分析し、対応を考えているのか。
- 人口減少対策として、U・I・Jターンの促進も有効と思うが、そのための雇用創出をどのように考えているのか。
- 民間団体「日本創成会議」は、都市圏の高齢者を坂井市など41地域に移住を促す提言をしているが、どのように
考えているか。
- この創生総合戦略計画は、人口が減ることを想定したワーストプランを前提に、どう対応するかを示すべきと思うが
どのように考えるか。
- ふるさと納税について
- シティセールスの一環として、ふるさと納税の特典を創設しては。
- 一般質問での「検討します」答弁の結果報告について
- 一般質問で、「検討します」と答弁した場合は、その検討結果を一定期間後に報告する制度を設けるべきと考える
がどうか。
17永井純一議員
- 認知症対策について
- 認知症施策のための国家戦略「新オレンジプラン」について、どのように考えているか。
- 本市の認知症の人の現状と認知症対策の取り組みの状況について伺う。この課題はコミュニティーの繋がりが
基盤であり、認知症対策への特化ではなく地域、まちづくりの視点が重要だと思う。この観点からの取り組み状況
もあわせて伺う。
- 新オレンジプランの7つの柱のひとつ目に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進があり、そのなかに、
「学校で認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進」、「小中学校で認知症サポーター養成講座
を開催」とある。教育に求められることが多くなり大変だと思うが、教育現場での取り組みや今後の計画は。
- 選挙における投票率向上について
- 投票率向上に向けて、どのような対策、取り組みを考えているか。
- 期日前投票が増えている。現在、宣誓書を市のホームページからダウンロードも出来るが、その環境にない方も
多くいるので、以前にも質問したが、投票券に宣誓書を印刷することについて、今一度検討をお願いする。