選挙公営制度

選挙公営制度について

　公職選挙法では、お金のかからない選挙制度の実現とともに、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補の機会均等を図る手段として「選挙公営」制度を設けています。
「選挙公営」とは、国または地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行いもしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。

選挙公営の種類

　市長選挙および市議会議員選挙の場合、選挙公営の種類としては、次の1から4までのものがあります。

1　経費の負担のみを行うもの（公費負担）
・選挙運動用自動車の使用
・選挙運動用ビラの作成
・選挙運動用ポスターの作成
・選挙運動用通常葉書の交付

2　内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの
・ポスター掲示場の設置
・選挙公報の発行

3　選挙管理委員会は便宜供与するが、その実施は候補者が行うもの
・個人演説会の公営施設利用

4　選挙管理委員会がその全部を行うもの
・投票記載所の候補者氏名等の掲示

 

公費負担について

　条例で定めるところにより、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成および選挙運動用ポスターの作成を一定の金額を限度として、要した費用分だけを公費から支払うことができます。
ただし、供託物没収点（市長：有効投票総数の10分の1、市議会議員選挙：有効投票総数を議員定数で除した数の10分の1）に達する得票を得られないと公費負担は受けることができず、要した費用全額が候補者の負担となります。
また、費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者などを候補者が選挙管理委員会に届け出し、当該契約業者などが市へ請求する仕組みとなっています。

 

公費負担の限度額について

　市長選挙または市議会議員選挙における公費負担の限度額は、次のとおりです。
公費負担額は、実際に要した費用と限度額を比較して決定するもので、定額補助ではありません。

1　選挙運動用自動車の使用

公費負担の対象			上限単価	限度額
一般運送契約		選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額（同一の日については1台に限る）	各日について 64,500円	451,500円 （64,500円×7日）
一般運送契約以外の契約	1　自動車借入契約	選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額（同一の日については1台に限る）	各日について 15,800円	110,600円 （15,800円×7日）
	2　燃料供給の契約	選挙運動用自動車に供給した燃料の代金	選挙運動1日あたり 7,560円	52,920円 （7,560円×7日）
	3　運転手雇用の契約	選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日について支払う報酬の合計金額（同一の日ついて1人に限る）	各日について 12,500円	87,500円 （12,500円×7日）
	小計（1＋2＋3）			251,020円

※1　上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。
※2　選挙が無投票の場合は、届出日（告示日）1日のみが対象になります。

 

2　選挙運動用ビラの作成

選挙種別	上限枚数（A）	上限単価（B）	限度額（A×B）
市長選挙	16,000枚	7円51銭	120,160円
市議会議員選挙	4,000枚	7円51銭	30,040円

3　選挙運動用ポスターの作成

上限枚数（A）	上限単価（B）	限度額（A×B）
掲示場数	1,424円 （（525円06銭×掲示場数+15万円）÷掲示場数）	237,808円

※1　ポスターの掲示場数は、選挙管理委員会が選挙の都度に決定します。
※2　上記は、ポスター掲示場が167箇所の場合です。

 

4　選挙運動用通常葉書の交付（公職選挙法による制度）

郵便局で「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常葉書は、無料で差し出すことができます。使用枚数は、下記のとおり選挙の種類により異なります。
・市長選挙　候補者1人あたり8,000枚
・市議会議員選挙　候補者1人あたり2,000枚

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