坂井市市民活動応援助成事業

令和6年度坂井市市民活動応援助成事業を募集します

事業の概要

市民活動へのきっかけづくりや活動しやすい環境づくりを進める支援として、坂井市市民活動応援助成事業費補助金を交付します。

身近な人たちがつながり、支え合い、助け合える地域づくりのために、地域で抱える課題の解決に向けてアクションプランを実現する意欲と実行力を持った地域や市民団体を支援します。

市民団体の皆さんが企画立案し実践する地域の特色を活かした活動、公益的な事業、防災・地域福祉・環境美化といった地域の課題解決への取り組むための経費を補助し、協働のまちづくりを推進します。

募集要領

募集要領（PDF） / 募集チラシ（PDF）

募集期間

令和6年4月1日（月曜日）から4月30日（火曜日）の17時まで

対象事業

団体が市内において実施する地域の課題解決につながる新規事業又は既存事業の拡充となるまちづくり活動で、交付決定後に着手し令和7年2月末までに完了するものとします。

ただし、次に掲げるいずれかに該当するときは補助対象外とします。

（1）構成員の親睦又は趣味的な活動を目的とするもの

（2）特定の個人又は法人その他団体の利益を目的とするもの

（3）宗教又は政治活動を目的とするもの

（4）市の他の補助制度による補助を受けているもの（まちづくり交付金を除く）

（5）国又は県が実施している制度による助成を受けているもの

（6）その他市長が補助対象事業として適当でないと認めるもの

補助金コース区分

次の3つのコースがあります。

	チャレンジコース	自由提案コース	協働提案コース ※協働提案コースに申請される場合は、事前にご相談ください
対象団体	市内を活動範囲に含む3名以上で構成されている団体 ※自由提案コースの対象団体及び民間事業者を除く	非営利公益市民活動団体（NPO法人、社団法人、任意の非営利団体等) ※登録申請中の団体を含む	チャレンジコースと自由提案コースの対象団体であり、市と事前に協議を行っていること
事業内容	柔軟な発想で行う地域の課題解決につながる事業	非営利公益市民活動団体が持つ専門性やノウハウを活かした取り組みにより、地域の課題解決につながる事業	第二次坂井市総合計画との関連性を持たせた取り組みであり、地域の課題解決につながる事業
補助金額	補助対象経費の100％ （上限10万円）	補助対象経費の50％ （上限30万円）	補助対象経費の100％ （上限50万円）
審査方法	書類審査	一次審査(書類) 二次審査(公開プレゼンテーション)	一次審査(書類) 二次審査(公開プレゼンテーション)
成果報告	・成果報告会で展示するパネルを作成すること ・成果報告会に出席すること	成果報告会にて事業成果を発表すること	成果報告会にて事業成果を発表すること

※補助金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとします

※同年度内に1団体につき1事業のみ申請できるものとします

※協働提案コースの参考資料として、第二次坂井市総合計画の体系をご覧ください

• 第二次坂井市総合計画体系

　また、詳細は下記のページをご覧ください

• 第二次坂井市総合計画

補助対象となる事業期間

交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで

※令和6年度は、事業開始を6月1日以後としてください

※準備期間も事業期間内に含めてください

補助回数

同一事業に対する補助回数は3回を上限としますが、毎回申請が必要であり、その都度審査により決定します。

※2回目以降は、前回取り組んだ事業内容からの見直しや拡充を加えてください

※チャレンジコースや自由提案コースで取り組んだ事業を協働提案コースにステップアップは可能ですが、協働提案コースからチャレンジコースや自由提案コースに変更はできません

補助対象経費

事業の実施に直接必要となる経費（税込みの金額）が補助の対象となります。

詳細は、募集要領内の「補助対象経費」の例をご確認ください。

応募方法

提出期限

令和6年4月30日（火曜日）17時必着

提出書類

・坂井市市民活動応援助成事業費補助金提案申請書　PDF版 / Word版

・団体概要書　PDF版 / Word版

・事業計画書　PDF版 / Word版

・収支予算書　PDF版 / Excel版

・構成員名簿（任意様式）

提出方法

窓口に持参、メール又は郵送にて提出

提出先

〒919-0592　坂井市坂井町下新庄1-1　坂井市役所市民協働課
E-mail：machizukuri@city.fukui-sakai.lg.jp

※郵送の場合は、必ず提出期限までに電話で到達確認を行ってください
　確認先：市民協働課(0776-50-3017)

留意事項

・提出期限までに必要書類が提出されなかった場合は受理できませんので、余裕をもって準備・提出してください。
・必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。

・申請された事業について、ホームページ等で公開する場合があります。

事業の実施について

交付申請

採択を受けた団体は、事業開始日(準備行為を含む)の7日前までに次の書類を提出してください。

・補助金等交付申請書　PDF版 / Word版

・経費の配分調書　PDF版 / Word版

・事業計画書　PDF版 / Word版

・収支予算書　PDF版 / Excel版

・選考結果通知書の写し

※補助金額決定のため、事業計画書や収支予算書は、提案申請書提出時より詳細に記載いただく場合があります

事業の着手

交付決定日以後に事業着手(広報・参加者募集・物品の発注等)してください。

交付決定前の、申請に伴う事業の企画立案・内部会議等の実施は差し支えありませんが、これに係る経費は補助対象外経費とします。

補助金の請求

交付決定通知を受けた後に、次の書類を提出してください。

・補助金等交付請求書　PDF版 / Word版

・振込先口座の通帳の写し（通帳見開きのページ）

中間報告

9月末までに事業が完了しない場合は、10月末までに中間報告書を提出し、進捗状況等について報告してください。

・坂井市市民活動応援助成事業費補助金中間報告書　PDF版 / Word版

実績報告

事業が完了した日から14日以内又は令和7年2月末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

・補助事業等実績報告書　PDF版 / Word版

・経費の配分調書　PDF版 / Word版

・事業報告書　PDF版 / Word版

・収支決算書　PDF版 / Excel版

・領収書等の写し

・事業実施状況を確認できる資料（事業の写真、チラシなど）

成果報告

・自由提案コースと協働提案コースの補助を受けた団体には、事業の成果を広くPRすることを目的として、公開の成果報告会(令和7年3月中旬)にて発表をしていただきます。
・チャレンジコースの補助を受けた団体には、成果報告会で展示するパネルを作成していただきます。また、成果報告会には必ずご出席ください。

その他

・本事業への参加に係る一切の費用は、申請者の負担とします。
・提出書類は返却いたしません。また、提出された書類について、坂井市情報公開条例（平成18年坂井市条例第16号）の規定に基づき、同条例で非公開とされるものを除き公開することがあります。