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更新日:2021年3月29日
平成19年6月第4回坂井市議会定例会一般質問通告一覧
6月21日、22日に開催予定の平成19年6月第4回定例会一般質問についてお知らせします。
(通告順)
1 嶋崎 正宏 議員
- 坂井市都市計画マスタープランならびに総合計画の進捗状況について
- まちづくり三法による中心市街地活性化の所見を問う
2 辻 人志 議員
- 職員の年齢構成がいびつになっている現状をどう考えるか
- 人員不足等により業務に支障が出ている機関や部署はないか
- 相談活動や補導活動において、どのような成果が得られているか、現状と課題を問う
3 山本 洋次 議員
4 川畑 孝治 議員
- 災害時最も重要なインフラ対策は
- 被害者を出さないための対策は
- 医療機関における対策は
- 災害時の空港の活用は
- 市全体同時防災訓練の開催は
5 東野 栄治 議員
- 春江東小学校周辺の水害対策の現状と今後の方針と計画は
- 現在の通学路全般の問題点は
- 区画整理事業と道路計画の進捗状況と今後の見通し、新たな問題点は
- 春江東小学校の周辺整備について
- 学校図書費の額と実際に計上されている額、充当の割合は
- 「学校図書館図書標準」の達成率と今後の教育委員会の方針は
6 永井 純一 議員
- 子育て負担軽減のため、小学生低学年において継続的に治療が必要とされる、歯科医療費の無料化を求める
- 団塊の世代の退職者(官・民)の人材活用について
- 統一的な補助金見直し基準を設定するとともに、第三者による公開審査において評価する補助金公募制度の導入について
7 岡田 十八 議員
- 今後の松くい虫対策について
- 対策後の植栽について
- 坂井市で作られる農・工業製品を一堂に集めた産業フェアを開催できないか
8 木村 強 議員
- 全国的に公務員のモラルが問題となっているが、坂井市においての対応は
9 藤澤 寛司 議員
- 犯罪被害者基本法を市はどう認識しているか
- 身近な行政として、被害者専用の窓口を設置すべきでは
- 犯罪被害者支援条例を作成すべきでは
- DV等の被害の場合、一事保護として市営住宅などへ受け入れるべきでは
10 橋本 充雄 議員
- 坂井市における老人医療費の現状と課題について
- 坂井市における保健事業の現状と課題、介護予防事業への取り組み状況は
- 坂井市の温泉施設(霞の郷、ゆあぽ~と)に温水プール等を整備し、地域介護予防事業を展開してはどうか
- 保健師などの育成の現状は
- 今後どのように坂井市の介護予防事業を展開するのか
- 地域協議会はどのような活動をしているか、また、19年度の予算・事業についての関わりは
- 昨年度と違い、今年度は職員体制を強化し、行政主導で組織づくりに取り組んでいる理由は何か
- まちづくり協議会は、住民意識の違いなどから地域格差が生じないか
- 館長や職員が実質的な事務局となっている場合、公民館運営に問題が生じないか、館長や職員の身分、組織体制は
- まちづくり協議会の設立に向けて、行政区の見直しもありうるのか
11 豊原 春 雄 議員
- 総合計画及び都市計画マスタープランに、排水路の整備を盛り込むのか
- 都市計画で用途規制をする考えがあるのか
- 排水能力のない河川及び排水路を改修する計画があるのか
12 伊藤 聖一 議員
- 丸岡総合福祉センターが非公募施設から公募に変わった理由は何か。また、公募に際して企業体(グループ)での応募は可能か
- 利用料金制度は導入するのか
- 指定管理料算出の考え方は
- 個別施設の指定期間は
- 公募に際して、地域用件などの条件を付けるのか
- 公募者からのプロポーザル方式は採用するのか
- 募集要項の選定基準はどのレベルまでか
- 審査結果の公表の有無とその範囲は
- 協定書の損害賠償に関する事項について、リスク分担を明確にする必要があるが、どのように対応するのか
- 管理運営状況の確認を方針で規定しているが、評価方法などが示されていない。確認と評価を明確に規定すべきでは
- 現在指定されている指定管理者から事業報告書は提出されているのか
- 市の外郭団体が指定から外れた場合、雇用の関係を含めどのように対応するのか
- 選定委員会のメンバー構成は
- 残された直営の公の施設の取扱いは
13 田中 千賀子 議員
- 男女共同参画プランについて
- 庁内の推進体制について
- 庁内研修について
- 地域の推進体制について
- 審議会等への女性委員の登用について
- 企業への働きかけの強化について
14 松本 朗 議員
- 所得税、住民税の定率減税が全廃となったことによる坂井市民への影響額は、一昨年と比較して全体と一人当たりでそれぞれいくらか
- 所得の老年者控除、年金控除の廃止で所得が向上したことに伴い、所得税、住民税、国保税が引き上げられた。国保税は今年度激変緩和措置の2年目で緩和が縮小されるが、これらの影響額は
- 法人税減額は変更がなく、国民に対し厳しい措置であるが、こうした増税措置に対し市長の見解は
- 国保税減税、申請減免制度の創設について要望する
- 指定管理者制度導入によるメリットと懸念される事項についての認識は
- 管理者の選定(審査)基準はどのようなものか
- 応募者が十分納得できる審査結果と情報を公開すべきである
- 公募の提案書の評価ポイントを知ることができるようにするべきである
- 条例第5条の「特例」を適用すべき施設に、「ハートピア春江」や「三国文化未来館」などの教育機関に準ずるものは含めるべきではないか
- 市が100%出資している財団等が運営する施設が他の管理者に変わる場合、職員の身分保証はどのように対応するのか
- 公募の準備は整っているのか、繰り延べすることも検討すべき
15 畑野 麻美子 議員
- 公立保育園で乳児保育と園長保育をすること
- 幼稚園は一クラス30人学級にすること
- 丸岡町の学校併設幼保園を幼稚園のシステムにし、3時までの預かりを無料とすること
- 市に幼稚園代替職員を配置すること
- 幼稚園に事務職の職員を配置すること
- えちぜん鉄道乗車体験を保育所5歳児だけでなく、幼稚園5歳児にも実施すること
- 職員の異動における配慮をすること
- 丸岡城のゆかりの地である豊原史跡にスポットをあて、歴史探訪のルートとして位置づけること
- 社会教育の一環として、丸岡城と豊原史跡をつなぐルートを歴史探訪ルートとして位置づけること
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