平成19年12月第6回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月10日、11日に開催予定の平成19年12月第6回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

（通告順）

1　辻　人志　議員

• 学校給食の方向性について
  坂井市学校給食問題検討委員会は、今後の学校給食の方向性について、老朽化した施設から順に民間委託することが望ましいとの答申を出した。
  この答申について、教育長の所見を伺うとともに、以下の6点について教育長または担当部署長の見解を問う。
  

1. 現在、民間委託を実施している丸岡、丸岡南両中学校において、業者から供給される給食については、具体的にどのような検査体制をとっているのか。
   
2. 丸岡南中学校ではクイックチル方式が採用されているが、具体的にどのような調理方法なのか。またそのメリットは何か。
   
3. 今後は新たな給食施設の改修や改築は行わず、順次民間委託に移行していくのか。平成21年からエコ改修工事が予定されている丸岡町の鳴鹿小学校についても、改修後は自校式給食を廃止し、民間委託に切り替えるのか。
   
4. 民間移行した場合の、旧施設に勤務していた職員の処遇は。正職員だけでなく、臨時職員についても回答願う。
   
5. 学校給食の方向性について、学校現場や調理師、栄養教諭の意見はどのように反映されているのか。
   
6. 保護者に対して詳しい説明を行い、意見を聞き、場合によっては学校給食問題検討会の答申にこだわらず、方向性を検討するべきと考えるがいかがか。
   

2　山本　洋次　議員

• 坂井市の学校教育環境について
  

1. モンスターペアレントから、坂井市内の各小学校や教育委員会に対して、要求やクレームはあるのか。
   ある場合、相手に対して理解を得るためにどのように対応しているのか。
   
2. 児童・生徒の携帯電話の保有率はどのくらいか。また使用する際には指導をしているのか。指導方針は保護者に伝えられているのか。
   

3　東野　栄治　議員

• 北陸新幹線建設と坂井市への影響について
  

1. もし建設が進んだ場合、在来線はどうなると予想されるか
   
2. 市のまちづくり計画の中に、春江駅と丸岡駅をそれぞれ中心とした整備計画があるが、この計画は新幹線建設を前提としているのか。また将来も変更がないのか。
   
3. 現在の建設計画では、坂井市地係はJR線より東側を通るが、JR線と新幹線により分断されることになる。将来の道路計画、土地改良計画などに影響が出ると思う。新しいマスタープラン（案）は新幹線建設を前提に将来を見込んで作成されているのか。
   
4. 騒音や振動などの影響はどう考えているのか。
   

• インターネットと子どもの犯罪、いじめの関係について
  

1. 市内の小中学校において、メールやブログを使ったいじめは今までにあったのか。
   
2. インターネットと子どもの犯罪への対策は。
   
3. メールやブログも含めたいじめへの対策は
   
4. インターネットは子どもに多大な影響を与える。教育長はこのインターネットの子どもへの影響をどのように考え、どう対処しようとしているのか。
   

4　山田　栄　議員

• 2年目を前にした坂本市長の反省と今後の考えは
  

1. 合併協議会での決定事項。総合支所の運営方法とスペース活用について
   
2. マニフェストとの相違について
   
3. 国、県への要望書の具体的施策。最重点事項No.1に高規格道路の整備、医師不足による坂井市立三国病院の運営改善について
   

5　永井　純一　議員

• 子育て支援について
  

1. 国では、18年の医療制度改革に基づき、20年度から、現在3歳未満に対して行っている減額措置（2割負担）を、小学校就学前まで引き上げることになっている。市においても更なる拡充を求める。実現できるのであれば、どこまで拡大されるのか、また、いつから実施されるのか。
   
2. 発達障害の早期発見で、多くの子どもたちを救うため、5歳児検診の導入を求める。
   

• 自主財源確保について
  

1. 寄附による投票条例について、現在24の自治体で導入されており、今後、拡大されることが予想される。これは、自主財源確保につながり、検討する価値が大いにあると思うが、市長はどう考えるか。
   

• 教育について
  

1. 教師の事務処理負担軽減の対策は
   
2. 学校教育でのBLS（一次救命処置）教育の導入についてどう考えるか
   

6　伊藤　聖一　議員

• まちづくり協議会とまちづくり交付金について
  

1. 坂井市が目指すまちづくりのキーワード「協働」の取り組み方については、市の広報等で紹介はされているが、「協働」の考え方の理解が十分とは思えない。行政と市民・団体の関係、「協働」の概念、「協働」のメリットについて改めて問う。
   
2. まちづくり協議会設立に当たり、市の行政改革の悪影響で、「行政の仕事の押し付け」「ボランティアの強制」という市民の意見を聞いている。協議会の趣旨を理解してもらう努力が必要と思われるが、今後どのように取り組むのか。
   
3. まちづくり協議会の設置を行政サイドで市内23地域と決め、来年度中の市内全域での設置としているが、地域での温度差もあり負担増と受け止める地区もある。より柔軟な対応が必要なのでは。
   
4. まちづくり協議会に交付される「まちづくり交付金」の使途に関して、協議会の裁量が極めて低いと思われる。今後見直しがあるとのことだが、協議会の裁量権の拡大と不用額の基金積み立てについての考えは。
   
5. 来年度以降、税制見直し議論の中で、住民税に対し公益法人への寄附控除を認める議論があるが、この点を調子実施されるときにはいち早く取り組むことが「協働」推進に重要と考えるが、この点についての考えや認識は。
   

7　豊原　春雄　議員

• 文化少年団について
  

1. 文化少年団の取り組みの現状はどうなっているか。
   
2. 今後、どのように進めようとしているか。
   

8　嶋崎　正宏　議員

• 障害者の法定雇用等について
  

1. 授産施設の充実に当たって、当局は努力されていると思われるが、施設内での最低賃金の適用は困難かもしれないが、その他民間事業所での就労において、就労環境及び最低賃金について、実態調査・把握をしているのか。
   
2. 卒業間近になると、養護学校生の就職状況について、学校、行政、保護者と大変困難を極めているが、最近他市において、給食センターへの大量就労の確保や、就労のための受け皿機関として協議会を設けたが、坂井市において、そのようなイニシアティブを取る考えはないか。
   
3. 坂井市は公の施設、指定管理者において、今回45近くの施設の運営・管理の協定を結ぶが、公募に際して、地元障害者の雇用について特段注記していないが、それは、法定雇用率があるためにしなかったのか。また今回の指定管理者候補は全て法定雇用率をクリアしているのか。法定雇用に拘束されない従業員少数の企業、団体はどう指導するのか。
   
4. 坂井市への入札登録及び経営審査事項、項目に、新年度より障害者雇用数の記入を設け、点数評価を高めるつもりはないか。
   

• 財政について
  

当初予算シーリングマイナス30％をどう編成するのか

1. 旧町のインフラ整備に要した債務及び合併に伴う各継続事業等の投資に依り、実質債務比率が拡大し財政指標に抵触しかねる状態であるが、当初予算シーリングマイナス30％について、縮小均衡型か、それともメリハリのつけた集中と選択の中で優先的に考慮していく施策、並びに投資的経費は削減有りきだが、どう市民に説明責任を果たすのか。
   

9　橋本　充雄　議員

• 公立病院改革ガイドラインについて
  

（1）公立病院改革の必要性の中で、公立病院の役割が明確化された。併せて経営効率化などによって持続可能な病院経営を目指すとしている。三国病院としてはどうか。

（2）公立病院改革プランの策定について

1. 経営効率化を3年程度、病院統廃合のなどの再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを行うことを標準としている。
   
2. 当該病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方
   
3. 経営の効率化に向けた数値目標設定。特に病床利用率が過去3年連続に70％未満の場合は、病床数の削減や診療所化など抜本的な見直しを求めている。
   
4. 再編・ネットワーク化では、一定のモデルパターンを提示。
   
5. 経営形態の見直しについては、人事・予算などの実質的権限と責任を経営責任者に一元化することや、民間譲渡や指定管理者制度、独立行政法人化、診療所化、老人保健施設など幅広い見直しを提案している。
   

以上、三国病院としてはどう対応するのか。

• 財政問題について
  

（1）9月定例議会の一般質問に対する未回答について

1. 平成18年度の単年度実質公債比率が17.9％に上昇した理由は。具体的に回答願う。
   
2. 実質公債比率が18％を超えないように、平成20年度の予算に向けて、具体的にどう対応するのか。
   

（2）総務省は11月15日に地方公共団体財政健全化法に基づいた判断基準を定めた。4指標のうち、今回実質赤字比率について、早期健全化基準を現行の起債許可制移行基準（標準財政規模の2.5％～10％）以上とし、財政再生基準は現行再建法の起債制限基準を踏襲して都道府県5％以上、市町村20％以上と定めた。連結実質赤字比率については、実質赤字比率の基準をベースに定めた。坂井市としてこの基準に当てはめた場合、どのような数値になるのか。早期健全化基準を下回るのか。

（3）公的資金保証金免除繰上償還に係わる財政健全化計画策定上の要件について

1. 一般会計における実質公債費比率が、基準年度の平成18年度の数値と比較し、計画期間終了時平成20年度において増加していないこと。
   
2. 公共下水道における公営企業債現在高が、上記に同じく増加しないこと。
   

　この2点について、当該健全化計画が達成できずに、承認されていないことが予測されるがどうか。
10　小田原　幸四郎　議員

• 福井港の国重要港湾格上げと環境整備の促進について
  

1. 福井港は平成17年4月に関税法上の開港指定を受け、現在3ヵ年が経過している。外国船の入港も年々増加し、昨年は200隻を越える外国船の入港がある。最近特に福井港の環境整備促進の声が叫ばれており、大型貨物船接岸壁、荷捌地野積場拡張等の増設の要望がある。これら整備には膨大な予算が必要である。この機会に国重要港湾格上げにより、国営事業で施行していただけるよう強く要望する市長の所信を伺う。
   

• 未操業企業の早期工場建設促進について
  

1. 坂井市地係で、テクノポート福井の未操業企業は10社あり、坪数280.533平方メートルもある。古い企業で昭和52年3月に土地売買契約をし、現在も工場建設に着手されず、約30年間も遊休地になっている。前に進むような政策がないか、県と連携を取る中で、知恵を出し合って考えられないか、市長の考えを伺う。
   
2. 北陸電力（株）が昭和59年に土地を売買契約した（西地区）国家備蓄基地北隣接地62.8ヘクタールが、20数年遊休地になっている。当時はエネルギー関連の研究機関の建設予定で土地を購入していただいたが、諸般の事情でやむなく中止となり、現在では転売を希望していると聞いている。県と企業と相談する中で、漁業研究機関の設置を要望してはどうか。国・県・市も捕る漁業から育てる漁業を推進している。嶺北地域には漁業研究機関が1箇所もない。多くの漁民の願望であると思うが、市長の考えを伺う。
   

• 松くい虫の早速な対策について
  

1. 松くい虫対策には、毎年多額の予算を投じたい策を進めていただいており、大変ありがたいと思っているが、黒松の被害は収まるどころか年々増加し、今も海岸線で伐採が実施されている。台風の時期に台風が上陸せず、被害は少なかったものの、これから冬期に入ると海岸線特有の海からの吹き上げによる季節風により、路線バス道路、通学路が倒木のため閉鎖されることもある。11月末日の夜中には、倒木が民家を襲う事故も発生しており、人畜に被害はなく不幸中の幸いであった。市も財政的に苦しい時であるが、これからが危険な時期である。引き続き早急な対策が必要であると思うが、市長の考えを伺う。
   

11　川畑　孝治　議員

• 災害時の心構えについて
  

地球温暖化などによる、異常気象やいつ起きても不思議ではない地震など災害時における職員及び市民の心構えについて次の点について問う。

1. 災害時の心構えについて、職員研修実施の考えは
   
2. 災害時の心構えについて、市民への広報・周知の方法は
   
3. 自助、互助、協働について
   
4. トリアージについて
   
5. その他災害時について
   

• 松くい虫、松の木の有効活用について
  

三国地区の海岸線での松くい虫の被害は膨大な数が被害にあっている。現在業者に処分を任せているが、次の点について問う。

1. 松の木の利活用は検討したか
   
2. 松の木を資源として活用できないか
   
3. 公共施設、民間施設に木質ストーブなどの導入を進めては
   
4. 農業等の木質ボイラーの導入を進めては
   

12　広瀬　潤一　議員

• テクノポート企業の悪臭について

1. 数社の化学会社があるが、時期によっては悪臭・異臭がするときがある。以前三国町のときは調査をし、県の基準内との回答であり、定期的に調査も行っていた。しかし、最近になって周辺住民から悪臭等について意見が相次いでいる。以前のような調査・検査は行われていないのか。
   

• 発電所と石油備蓄の耐震・安全性について
  

1. 北陸電力の火力発電所と石油備蓄について、大量の石油が保管されているが、大地震のときにこれらのタンクが耐えられるか住民は不安になっている。行政として災害の面や消防の面での調査・検査を実施し、周辺住民が安心して生活できるように対策をお願いしたい。
   

• テクノポート企業の一般ごみ回収について
  

1. テクノポートの企業にゴミ収集車が来ない企業があるという。企業としても税金を納めているが、どうして収集しないのか。
   

13　藤澤　寛司　議員

• 高齢者福祉について
  

1. 団塊の世代が定年退職し、今後ますます高齢化が進み対応するために、市はどう対処するのか。
   
2. 介護保険適用者をどう減らしていくのか。
   
3. 介護予防拠点施設に冠する自治区間格差をどう減らしていくのか。
   
4. 郵便局と連携して、局員による高齢者見守り活動を展開してはいかがか。
   

• 十郷用水パイプライン跡地について
  

1. 十郷用水パイプライン跡地について、鳴鹿堰堤から丸岡南中学校までのパイプライン跡地利用計画の進捗状況は。
   

14　酒井　英夫　議員

• 自治区長の任期について
  

1. 厳しい財政状況の中、区長職に対する市民の声をどう受け止めているのか。
   
2. 各自治区長は、担当する自治区に係わる重要案件を積極的に取り組み、その成果、職務は評価をいたしており、目的は達成されたと判断をしている。そこで任期は1期2年を区切りとしてはと考えているがどうか。
   

15　西岡　紀夫　議員

• 市民が合併効果を実感できる施策の推進について
  

1. 合併して1年8ヶ月余りが経過し、ますます厳しさを増す社会・経済環境の中で、活力あるまちづくりのため、行政改革大綱を基本に鋭意努力されていることに対し、敬意を表したい。
   しかし、改革は痛みを伴うものであり、市民の理解と協力のもとで、時間をかけて徐々に進めるべきと考える。合併して間もない現在、市民はまず合併によるメリットを期待している。改革は当然必要だが、今は市民が合併して良かったと実感できる身近な施策を積極的に推進すべきではないかと思うが、どのように考えるか。
   

16　畑野　麻美子　議員

• 学校給食は教育の一環、自治体の責務で行うこと
  9月に給食検討委員会の答申が出され、中学校は改築と同時にクックチル方式、小学校は自校式、センター式を将来的にすべて民間委託するとの方針が示されました。
  望ましい坂井市学校給食のあり方として「おいしくて楽しい給食」を実現するための4つの項目が提案され、給食の方式もそれらの視点とコストを含めて、それぞれに評価された。それらを踏まえての民間委託を選択した提案にはいくつか問題がある。
  

1. 温かい給食について、最近では食管も保温性の高いものが使われているが、学校全域をまわるとなると、1時間前には配達することになる。
   
2. 安心できる給食について、作る人の顔が見える。地産地消、食材の生産者、農産物を作る人の顔が見えることが第1である。
   
3. 栄養教諭の全国配置が叫ばれているのに、給食は外注になるのでは食育の推進に矛盾がある。
   
4. 災害時の避難住民にすぐに対応ができる。
   結果的には、コストに視点を当てたことが伺える。給食の目的に食育を推進することが重要な課題となっており、学校給食の充実が求められている今、民間委託ではなく、自治体の責務で行うこと。
   

• 公民館のあり方について
  新たな地域づくりの要としての公民館の充実を図ること
  

1. 公民館は、今後まちづくりの拠点としても重要な役割を果たしています。当局から示された今後の公民館の職員体制はすべて臨時職員となっている上に、時差出勤という体制である。公民館が有料化になり、講座や利用者が減ってきている。その上体制が弱くなるのでは、地域のコミュニティーセンターとしての役割は発揮できず、地域課題の解決の場としての公民館とはいえません。新たな地域づくりの要としての公民館の充実を図ること。
   

17　前田　嘉彦　議員

• まちづくり拠点施設の整備について
  

1. 公民館の整備計画はどうなっているのか
   
2. 公民館の耐震改修計画はどうなっているのか
   
3. トイレのバリアフリー化計画はあるのか
   
4. 公民館の開館体制について
   

• 観光客の増加を目指して
  

1. みずといで湯の文化連邦は、民間レベルでの交流も促進し、観光客の増加を目指してはどうか。
   

18　松本　朗　議員

• PFIによる学校建設の問題点について
  そもそもPFI事業は、その法整備の経過を見ても、ゼネコン、財界の戦略の元で進められてきた。
  PFIは、公共施設の企画、設計、建設、管理、運営のすべての過程とその契約において、事後チェック方式を適用するため、民主導の事業形態といえる。懸念される問題点について明らかにされたい。
  

1. VFMの検証はできないのではないか。VFMを検討できる資料は議会にも判断する前に提出すべきであると考えるがいかがか。コンサルタントの可能性導入調査に対する市としての正確な判断が重要。その正確さをいかに確保するのか。
   
2. 税の優遇、事業者の破綻リスクに対する対策をどのように考えるのか。事業者責任をいかに明確にできるか。
   
3. 施設が必要以上に豪華になる傾向がある。既存の学校との整合性を図る必要もある。どのように対応するのか。
   
4. 市は、公共工事の登録制度があるが、簡単な工事でも、SPCが行うことになり、事実上コンソーシアムに加入している業者しか請け負わない。どのように対応するのか。
   
5. 学校整備特別委員会で視察した滋賀県の野洲小学校は、PFIにより建設管理されているが、学校の使用条件を変更するのもSPCと協議しなければならないなど、使い勝手の自由度が低くなる懸念がある。どのように認識し、対応すべきだと考えるか。
   

• 再び通学バス問題を問う
  保護者説明会に参加し、保護者の方が通学支援に対する期待は大きく、また、切実な要求であることがわかった。それだけに、こうした親の善意に甘えるのではなく、自治体としてあるべき方向性を明らかにすることは、行政、議会の努めであると考える。
  保護者負担を検討する際、具体的には、通学支援事業を行うことによって増額される交付税交付金が、どの程度になるかを明確にすべき。ところが、通学バス問題検討委員会では、この点について検討された形跡がない。「報告書」、保護者説明会での説明で明らか。
  9月議会の質問でも、この点を質したが、その答弁は明確さを欠いた。いうまでもなく、交付税額は、基準財政需要額と基準財政収入額との差。仮に、通学支援事業を行わない場合の需要額算入額はゼロであり、実施する場合には、その分の需要額がそのまま交付税額の増額になる。つまり、支援事業に対する交付金と同等。
  

1. 需要額算入額はいくらになるのか。
   
2. 総経費から算入額を差し引いた額は、市の一般財源で対応することは市民の理解が得られない額なのか。なぜ、有料化に固執するのか。
   
3. 交付税については、保護者説明はほとんどされていない。今後の説明会や、すべての保護者に説明すべきである。
   
4. 保護者説明会では、地域に出かけて説明すべきとの意見があった。その意見は、地域で決定するのだから当然の要求だと考えるが、いかがか。また、地域住民は将来の保護者であり、住民全体に対する説明会が必要と考える。行うべきではないか。
   

19　田中　千賀子　議員

• 市民と協働の条例制定について
  

1. 条例をどのような形で作っていくのか。
   
2. 行政と対等な立場でまちづくりを展開していける主体として育ちあうために、どういうスタンスを持つのか。
   
3. 市民と行政の協働のまちづくりを、市民に対し、市長はじめ職員はどのように説明しているのか。
   

• 男女共同参画推進室の設置について
  

1. 担当する職員が兼務体制ではなく、専門部署を設置し体制を整えていくことが必要ではないのか。
   

• 下水汚泥の処理について
  

1. 県の方針では、下水汚泥処理肥料を公園ののり面緑化などで活用したいと名言しているが、坂井市の方針を問う。
   

20　木　村　強　議員

• 農業者に対する交付金、補助金の使途について
  
• 土木、建設の入札について