自主防災組織育成関係の申請書について

自助・共助と公助の基本的関係

災害の発生に際しましては、行政や消防・警察などの防災機関、公共の機関、関係団体、広域的なボランティア団体などが連携し対応すること（公助）になりますが、被害をより軽減するためには、市民一人ひとりが日頃から災害に備え、できる限り自ら危険を回避し対応すること（自助）、と同時に危険発生時には協力し支え合うこと、日頃からそのような体制を整えておくこと（共助）が重要です。

「自助」とは、自分の命や生活は自分で守る努力をすることをいいます。
「共助」とは、たくさんの自助がそれぞれに頑張ってお互いを支えあうことです。
「公助」とは、個人や地域などではできないことを行政や公共の機関・団体などが担うことです。
市は、公助として自助・共助を育むための支援を行います

自主防災組織をつくりましょう

災害による被害を最小限に抑えるためには、地域住民による防災活動「防災力」が重要です。そのためには、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という「個々の自覚」と「地域の連帯感」が求められます。また、「地域の防災力」を最大限に発揮するためには、住民同士が協力して「主体的・組織的」に活動することが重要となります。あなたの地域でも、防災活動の拠点となる自主防災組織（PDF：1,470KB）を結成し、「災害に強い地域づくり」を目指しましょう。

自主防災組織の登録申請・変更届及び補助金について

自主防災組織登録申請・変更届

市は、区（町内会・自治会）等で組織する自主的な防災組織の育成を支援します。自主防災組織を結成された際、窓口申請される場合は「自主防災組織登録申請書（様式第1号）」等を提出してください。また、登録してある組織に変更（役員の交代等）があった場合は、「変更届（様式第2号）」等を提出してください。申請書等の提出窓口は危機管理対策課または各支所になります。なお、オンライン申請される場合は「自主防災組織登録申請書（様式第1号）」「変更届（様式第2号）」の提出は不要です。
自主防災組織を結成すると、活動に係る経費及び防災資機材の購入に係る経費の一部について補助が受けられます。

自主防災組織活性化事業費補助金

災害対策組織における防災活動の円滑な実施を図ることを目的として、自主防災組織の活動・防災資機材の購入・感震ブレーカーの導入に係る経費の一部について補助を行います。
補助率は、補助対象経費の2分の1で、一つの自主防災組織あたり、自主防災組織の活動及び防災資機材の購入に対する補助については150,000円（ただし、活動に係る経費については20,000円が限度）、感震ブレーカーの導入に対する補助については200,000円（ただし、1台当たり20,000円が限度）が限度となります。
詳細については、事業の着手前に危機管理対策課または各支所にお問い合わせください。

オンライン申請について

自主防災組織の登録申請・変更届及び本補助金では窓口での申請はもちろんのこと、市役所に行かなくても行政手続きができるオンライン申請が可能です。24時間、いつでもどこからでも、お手持ちのパソコンやスマートフォンから申請が可能となりますので、ぜひご利用ください。

自主防災組織登録申請・変更届（オンライン申請）

申請区分	URL	QRコード
登録申請・変更届	https://logoform.jp/f/WRcfJ（外部サイトへリンク）

 

自主防災組織活性化事業費補助金（オンライン申請）

申請区分	URL	QRコード
交付申請	https://logoform.jp/f/E17rv（外部サイトへリンク）
実績報告	https://logoform.jp/f/NPMj7（外部サイトへリンク）
交付請求	https://logoform.jp/f/jp7rs（外部サイトへリンク）