第二次坂井市教育振興基本計画を策定しました

本市を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子・超高齢社会の進行、グローバル化、高度情報化の進展、地球規模での環境問題、新型コロナウィルス感染症の感染拡大など、様々な面において大きく変化しています。こうした状況の変化により、市民意識も個性を重視する傾向が強まり、ライフスタイルも多様化してきました。

このような時代背景は、子どもたちの教育を取り巻く状況にも大きく影響を与えています。児童生徒数の減少、学力や体力の問題、規範意識や社会性の希薄化、いじめや不登校の問題など、多くの課題があります。また、スマートフォンやゲーム機など様々なインターネット接続機器が普及し、またAIやビッグデータの活用など、技術革新も急激に進捗する中において、子供たちが柔軟に対応する力や、多様な視点を持つ力、協働する力、目標に向かって挑戦する力などを身につけ、生き生きと活躍していくために、教育の力の果たす役割はますます重要となっています。

一方、国においては、平成30年6月に「第3期教育振興基本計画」（平成30年度～令和4年度）が策定され、福井県においても、令和2年3月に「福井県教育振興基本計画」（令和2年度～6年度）が策定されました。また、本市の新たなまちづくりの指針となる「第二次坂井市総合計画」も令和2年3月に策定され、「人を育てる視点」、「住みよさをさらに高める視点」、「多様性を生かして発展していく視点」を持った施策展開が図られることとなります。

教育委員会では、これら計画の策定を機として、国及び県の計画を参酌し、また、第二次坂井市総合計画に掲げる「学ぶ意欲を支えるまちづくり」の実現を目指すため、教育分野において市が取り組むべき基本的な計画を策定することにより、学校教育をはじめ、家庭や地域における教育、生涯学習、歴史・文化芸術、スポーツの各分野における市が目指す施策展開を明らかにするため、「第二次坂井市教育振興基本計画」を策定しました。