物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況について

1.物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、令和5年度に創設されました。

本市においては、この臨時交付金を活用し、低所得者支援及び定額減税を補足する給付をはじめとした、地域経済や市民生活の支援等の取り組みを行っています。

臨時交付金の詳細についてはこちら（内閣府「地方創生」）（外部サイトへリンク）をご覧ください

2.臨時交付金額

国からの交付限度額は次のとおりです

令和5年度

交付限度額1（推奨事業メニュー分）	185,360千円
交付限度額2（低所得世帯支援枠分）	298,368千円
交付限度額3（低所得世帯支援枠分（事務費））	10,656千円
交付限度額4（給付金・定額減税一体支援枠分）	639,490千円
交付限度額5（給付金・定額減税一体支援枠分（事務費））	48,793千円
計	1,182,667千円

※上表「計」のうち、434,769千円については令和6年度に本省繰越

3.実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。内容は、下記のとおりです。

• 令和5年度実施計画（PDF：518KB）
• 令和6年度（第2回）実施計画（PDF：413KB）

4.実施状況および効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況および効果の検証を公表します。

• 令和5年度臨時交付金実施状況および効果検証（PDF：466KB）

5.公表

臨時交付金事業では、1個人、1事業者に対し、運営費支援等を行う場合は、事前に事業概要等を公表する必要があります。当市においては該当ありません。