平成20年12月第6回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月8日、9日に開催予定の平成20年12月第6回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

（通告順）

1　辻　人志　議員

1. 就業支援について
   
   • 若年層の雇用問題が深刻化しているが、市としての対応は。
     
   • 団塊の世代の退職が始まっているが、就労を希望する退職者への支援策は。
     
   • 児童生徒に対する就業体験の実態は。
     
2. 学校現場の多忙化解消について
   
   • 教職員が、本来担うべき役割を超えた業務を行っている事実はないか。
     
   • 実態の把握は行っているか。
     
   • 教職員が児童生徒の教育に専念できる環境づくりを行っているか。

2　山本　洋次　議員

1. 市総合計画の推進について
   
   • 市長は、総合計画に定める将来構想の実現に向けて、責任を持ってやり遂げる意思はあるのか。
     
   • 総合計画策定において、学校整備、パイプライン等の多額の財政負担が見込まれる中で、基本構想、基本計画、実施計画の見直しを含めて、将来の見通しをどのように考えているのか。
     
   • 毎年実施計画を作成していると思うが、財政状況が厳しい中で、総合計画を着実に実現していくためには、財政担当課との整合性を図ることが不可欠である。こうした部局横断の連携は取れているのか。
     

3　橋本　幸一郎　議員

1. コミュニティバス運行について
   
   • 本年9月より実施されているコミュニティバスの運行状況について。
     
2. 丸岡南中学校通学路について
   
   • 丸岡南中学校通学路の、生徒に対しての指示及び状況について。

4　山田　栄　議員

1. 公有財産の管理と具体的方向について
   
   • 統合型GISシステムの活用での進捗状況は。
     
   • 昭和56年以前に建築された135ヶ所の建物及び類似施設の、統廃合検討委員会の進捗状況は。
     
   • 公有財産検討会の具体的方向はどのようになっているのか。
     
2. 植樹祭を足掛りにした市民参加型の坂井市づくりについて
   • 記念植樹制度を実践した絆づくりについて
     
   • ボランティアによる公園清掃（安心・安全）運動での生きがいづくりについて
     

5　伊藤　聖一　議員

1. 保育所等の民営化の目的について
   
   • 保育所民営化により、財政負担はどのように、どのくらい改善できるのか。また、見込まれる試算値はいくらか。
     
   • 民営化推進委員会の報告でも、民営化により生じた財源は、子育て支援の財源に振り向けることが民営化の効果と明記してある。そのことに対する市長の決意はどうか。
     
2. 電子入札制度の導入について
   
   • 電子入札制度の概要はどのようなものか。
     
   • 電子入札制度導入の目的はどこにあるのか。
     
   • 1社1業種の形態は維持されるのか。
     
   • 地元業者育成については、どのように考えているのか。
     

6　東野　栄治　議員

1. 学校教育と家庭教育の関係について
   
   • 家庭教育の重要性をどう認識しているのか。
     
   • 学校教育と家庭教育をどう連携させるのか。
     
   • いのちの大切さを子どもたちにどう教えるのか。どのような施策があるのか。
     
   • 青少年の犯罪をなくし、健全育成をどう図っていくのか。
     

7　木下　恒則　議員

1. 行政改革に企業感覚を取り入れた決断と実行を
   
   • 「100の改革」について、補助金等合理化委員会の中間提言は尊重すべき内容と思うが、市長の考えと決意を問う。
     
   • 従来の官庁会計方式を企業会計方式に切り替え、財政状態を明らかに分かりやすくしてはどうか。
     
   • 「広報さかい」の今年1月新年号の記事と、10月号の財政記事に緊張感の差異を感じる。市民はこの両記事を見て整合性に戸惑いを感じると思うが、10月号を信じればよいのか。担当課の真意を問う。
     
   • 市民の中には、永年にわたり交通安全運動や青少年健全育成、福祉、環境、町内活動等、日夜地道な活動を続けている人たちが数多く存在する。それらの方々に市長から感謝状などを贈呈してはどうか。また、そのような形が市民と協働のまちづくりにつながると思うが、市長の見解を問う。
     

8　岡本　正義　議員

1. 指定管理者制度について
   
   • 指定管理者決定後の維持管理に伴う補修費用分担について、制度を見直す考えはあるのか。
     
2. 企業誘致について
   
   • 企業誘致の条件3点セットは新規雇用10名、2年間の100％減税、土地代金の20％補助であるが、10名を新規採用しなかった場合、すべてが無効になる。見直しが必要ではないか。
3. 市各種委員の選任について
   
   • 各種協議会及び審議会等の役員又は幹事等について、1人が複数の会を代表することは、行政が偏見的になりやすいのではないか。見直しを検討してはどうか。
     
4. 副市長の選任について
   
   • 福井県第2の都市として、副市長を設けるべきではないか。
     

9　畑野　麻美子　議員

1. 休職中の職員がいる部署における代替職員の補充について
   
   • 産休や育休、病休など休職している職員の補充を行うこと。
     
2. 市民サービスについて
   
   • 市民が行政サービスを十分活用できるように、市民サービスのパンフレットを作成し、全戸配布すること。
     
3. 臨時職員の待遇改善について
   
   • 臨時職員の時給賃金を引き上げること。
     

10　西岡　紀夫　議員

1. 本市における遊休農地の現状と解決策について
   
   • 遊休農地の現状について。
     
   • 具体的な解決策について。
     
   • 農家に対する指導と対応について。

11　永井　純一　議員

1. 国の補正予算における市の取り組みについて
   
   • 金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか。
     
   • 定額給付金について、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を期すべきと考えるが、高額所得者問題も含め、市長の認識と対応を問う。
     
   • 金融危機による本市地域経済、中小零細企業への影響をどう認識し、10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのか。また、独自の取り組みを行っている自治体も多いが、本市として、年末・年度末に向けて困っている中小企業に対しての支援策は何か。
     
   • 妊産婦検診における国の公費負担が拡充された場合、市の妊産婦検診14回分の無料化を実現されたいが、市長の見解は。あわせて里帰り検診の実施についても伺う。
     
2. 市の行財政について
   
   • 金融危機の中、市税収の傾向性と健全財政を目指して、財政指標に与える影響をどのように考えているのか。
     
   • 財政状況をふまえ、今後のプランを示すべきだと思うが、スリムでメリハリのある行政経営が求められる。その対策は。
     

12　嶋崎　正宏　議員

1. 小規模事業所の利子及び信用保証料の全額補助と、商工会・農協等が発行するプレミア付商品券のプレミア分への補助について
   • 小規模事業所について、低利融資制度を活用し、利子及び信用保証料などを全額補助してはどうか。また、商工会や農協などが消費者向けにプレミア付の商品券を発行する際のプレミア分（1割）の補助など、将来に向けて財政、商工業の振興、経済活性化（福祉、消費、生活）など、幅広い効果をもたらす財政出動のあり方を模索してはどうか。
     

13　田中　千賀子　議員

1. 男女共同参画社会の実現に向けて
   
   • 推進計画では、審議会・委員会等委員への女性登用率35％以上と、女性のいない審議会・委員会の解消及び目標を定めているが、具体的な年度計画は。
     
   • 女性の管理職登用は。
     
   • 女性リーダー育成の取り組みについて。
     
   • 推進委員会に学校を入れるべきでは。
     
   • 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が一部改正され、市町は基本計画の策定が義務化されたが、市の取り組み状況は。
     

14　前川　重雄　議員

1. 経済対策について
   
   • 市内の経済状況を認識しているか。
     
   • 保証承諾額減少の原因をどのように認識しているのか。
     
   • 企業のランク付けが低い場合、市・県への有し制度は難しいという状況を把握しているか。
     
   • 厳しい状況下にある中小零細企業に、新たな支援策を講じる予定はあるのか。
     

15　松　本　朗　議員

1. 自衛隊への適齢者情報の提供は行わないこと
   
   • 自衛隊前航空幕僚長田母神氏は、懸賞論文で「日本が侵略国家というのはまさに濡れ衣」などと述べ、航空幕僚長を更迭されたが、これを当然と思うか。それとも更迭はやりすぎだと思うか。
     
   • 自衛隊の幹部学校では、田母神氏が論じた歴史観、戦争観が教育されている（田母神氏が校長のときに設置）。このことを妥当と考えるか。それとも特定の隊内教育こそ、偏った思想を強制することになると考えるか。
     
   • こうした教育が組織的に行われている自衛隊に、市の青年が入隊することを、市が積極的に支援する意義は何か。
     
   • 自衛隊への名簿提供は行わないこと。
     
   • 少なくとも、すべての対象者へ通知すること。
     
2. （2）国保の資格証明書の発行は行わないこと
   
   • 資格証明書被発行世帯の所得及び資産状況と、その世帯の課税所得が100万円未満の世帯数は。
     
   • 資格証発行の理由を市は「接触機会を得るため」としているが、資格証を発行しないと接触できないのか。論拠を示すこと。逆に、資格証を発行することにより、態度が硬直化することはまったくないのか。
     
   • 18歳未満の子ども（扶養家族）の世帯での資格証発行は、責任のない子どもに医療を受けさせないことになり、児童憲章に反するのではないか。資格証の発行は止めること。