Sakai City Official Website
らしさ、かがやく。坂井市
ここから本文です。
更新日:2024年11月15日
坂井市内で事業を営む中小企業者の生産性向上や省力化等につながる設備投資を助成し、経営基盤の強化を図る市内の中小企業者等を支援します。申請にあたっては、募集要領をご確認いただき、期間内に事業計画書をご提出ください。
令和6年度の募集は終了いたしました。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者又は第5項に規定する小規模企業者で、次に掲げる要件のすべてに該当する事業者。
申請を行う時点において、現に市内で事業を営んでいる者であって、1年以上事業を営んでいること
過去5年間に本事業補助金を受けていないこと
市税の滞納がないこと
補助金の申請は、1事業者につき1回限り
次に掲げるすべての条件に該当する事業。
【注】リース、レンタル等により設備を導入する事業は対象外
【注】車輌や運搬具を導入する事業は対象外
補助対象経費は以下に掲げるものとする。ただし、消費税、地方消費税及び国や県、他の公的機関から補助を受けている経費または受ける予定の経費は除く。
【注】単なる設備・機器等の入れ替えに要する費用は補助対象外となります。
(1)補助対象経費の2分の1。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(2)補助上限額は以下のとおりとする。
【注】小規模企業者であっても中小企業者枠に応募することは可能です。
【注】補助金交付申請前に審査会を行います。補助金交付申請に必要な事業計画について審査を行い、事業の採択・不採択、及び条件を決定します。
【注】交付決定後に補助対象経費が減額となった場合、交付決定額も減額となります。なお、補助対象経費が増額となった場合、交付決定額は増額となりません。
下記の書類を坂井市商工労政課へ提出してください。
1.事業計画書(坂井市設備投資等支援事業費補助金:中小企業者枠)(エクセル:52KB)
事業計画書(坂井市設備投資等支援事業費補助金:小規模企業者枠)(エクセル:52KB)
2.設備導入に要する経費の算出根拠が分かる書類(見積書やカタログの写しなど)
3.坂井市内で事業を行っていることがわかる書類(登記事項証明書や確定申告書の控えの写し)
4.直近3年度の貸借対照表及び損益計算書の写し
【持参の場合】
・令和6年8月28日17時までに坂井市商工労政課へ提出してください。
※各支所への提出はできません。
【郵送の場合】
・下記住所宛て郵送してください。令和6年8月28日の消印有効です。
「〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所 商工労政課 あて」
※届かなかった場合の責任は一切負いかねますので、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。
【メールの場合】
・令和6年8月28日17時までに下記メールアドレス宛てにメールしてください。添付ファイルの拡張子は「.pdf」とし、件名は「坂井市設備投資等支援事業補助金事業計画書(事業者名)」としてください。メール送信後、商工労政課まで、確認のお電話をお願いいたします。
「syoukou@city.fukui-sakai.lg.jp」
事業計画書は坂井市商工労政課において形式審査を行った後、審査会を開催し、申請者本人による事業計画のプレゼンテーション説明および事業計画書に関する審査を行います。
審査における評価基準は次のとおりです。
事業計画書を提出した事業者宛てに審査結果通知書を発送します。
【注】応募状況により日程が変更になる場合がございます。
審査結果通知書により採択となった事業者は、審査結果通知書に同封の補助金等交付申請書を提出してください。
【1次募集採択事業者】審査結果通知日~令和6年7月31日
【2次募集採択事業者】審査結果通知日~令和6年9月30日
補助金等交付申請書の提出後、申請書類を審査し、交付決定を行います。
交付決定通知日~令和7年2月28日
【注】交付決定通知書の受領後から事業に着手し、経費の支払いまでを完了させる必要があります。
事業完了後速やかに下記書類を商工労政課までご提出ください。
提出期限:【1次募集採択事業者】令和7年2月28日【2次募集採択事業者】令和7年3月7日
★事業の要件を満たしている場合であっても、予算の制約等により必ずしも採択されるとは限りません。
★補助金の申請は原則として1事業者につき1回限りとします。
★設備導入にあたっては、事業に当該補助金を活用していることをラベル等で表示してください。
関連ファイル
お問い合わせ
ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください
Copyright © 2016 City Sakai All Rights Reserved.