情報公開制度について

開かれた市政の実現を図るため、市民の皆さんの請求に応じて、実施機関が保有する行政情報の公開を実施しています。

実施機関

市長
議会
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
企業管理者

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム等及び電磁的な記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものが対象となります。

法令などの定めるところにより開示することができない情報
個人に関する情報で特定の個人が識別できる情報
法人などの正当な利益が損なわれる情報
実施機関が行う事務事業で公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずる情報
市等の公正、適正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがある情報
国、県などとの協力関係又は信頼関係を損なうおそれがある情報
市の人事行政に著しい支障が生ずるおそれがある情報
公開することにより、犯罪の予防、行政上の義務違反の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報など
なお、請求のあった公文書に開示できない部分がある場合は、その部分を除いて開示します。

公文書開示請求書に住所、氏名、公開を請求する行政情報の名称等を記入して郵送又は持参により総務部総務課に提出してください。請求書は下記からダウンロードできます。
公文書開示請求書（ワード：39KB）

原則として、請求のあった日から30日以内に決定します。

公開の決定通知を受けた場合は、指定された日時・場所で行政情報を閲覧することや写し（コピー）の交付を受けることができます。

行政情報等の閲覧等は無料です。
文書等の写し（コピー）を受け取る方には実費をいただきます。

請求した行政情報が公開できない場合は、その理由を通知しますが、その決定に不服がある場合は、審査請求をすることができます。審査請求があると実施機関は、学識経験を有する者などで構成する審査会に諮問し、その答申を尊重して再度決定します。

行政情報の公開を請求する方には、条例の目的に即し、行政機関の公開を求める権利を正当に行使する責務と公開によって得た情報を適正に使用する責務があります。