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更新日:2016年5月12日

税外債権回収の一元化を行います

坂井市では、健全な財政運営を推進するため、歳入の確保について新たな取り組みを行います。市税以外の歳入について、債権種別に応じた徴収対策を強化することで、収入未済額の縮減と市民の皆様の公平性の確保を目指します。

税外債権管理室について

税外債権の適正な管理の推進や、債権種別に応じた専門的な徴収対策(財産差押えなどの法的手続き)を一元化して行うため、平成26年5月1日より、納税課内に税外債権管理室を設置しました。一定の条件により税外債権所管課から税外債権管理室へ債権を移管し、一元的にその回収に当たります。
納付に関してお困りの事情がある方は、そのまま放置せず早急に担当課へご相談ください。

主な業務

  1. 移管債権の強制的徴収(滞納処分、強制執行など)
  2. 債権所管課への徴収業務の指導、助言
  3. 不納欠損、債権放棄に関すること

税外債権について

税外債権管理室に移管される債権は、市税以外の全ての債権です。債権毎に性質が異なり、その強制的な徴収方法についても、市税と同様に市において滞納処分できるものと、裁判所を通した司法手続きを経て強制執行するものとに分かれます。

【債権分類表】
公債権(賦課処分など公法上の原因により発生するもの) 私債権
(契約など私法上の原因により発生し、非強制徴収公債権と同様、司法手続きを経て強制執行するもの
強制徴収公債権(市税と同様に滞納処分ができるもの) 非強制徴収公債権
(滞納処分ができないため、司法手続きを経て強制執行するもの)

(主な具体例)

  • 後期高齢者医療保険料
  • 保育所保育料
  • 下水道使用料
  • 下水道事業受益者負担金

(主な具体例)

  • 生活保護返還金
  • 各種手数料

(主な具体例)

  • 水道料金
  • 病院診療費
  • 市営住宅家賃
  • 学校給食負担金

税外債権の移管について

督促や再三の催告・交渉にも応じず、納付の意思が確認できないなどの条件に基づき、債権の移管について判断します。債権の移管が行われた場合、税外債権管理室において強制的な徴収に当たります。

【債権移管の主な流れ】
強制徴収公債権 非強制徴収公債権・私債権

(債権所管課での業務)

  1. 督促状の送付
  2. 催告、交渉
  3. 税外債権管理室との債権移管に関する協議
  4. 債権移管予告書兼最終催告書の送付

≪債権の移管≫
(税外債権管理室での業務)

  1. 財産調査
  2. 滞納処分

(債権所管課での業務)

  1. 督促状の送付
  2. 催告、交渉
  3. 税外債権管理室との債権移管に関する協議
  4. 債権移管予告書兼最終催告書の送付

≪債権の移管≫
(税外債権管理室での業務)

  1. 調停、支払督促、訴訟などによる債務名義の取得
  2. 強制執行

※債務名義
強制執行により実現されるべき債権の存在と範囲を示す公の文書。調停調書、判決書など。

よくあるご質問

お問い合わせ

納税課

電話番号:0776-50-3024 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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