坂井市と民間企業等との協働による人口減少・地方創生に関する包括連携事業協定者の募集について

坂井市とともに人口減少・地方創生をCSR活動の一環として取組む民間企業等を募集します。
これは、坂井市と民間企業等、または民間企業等同士が、相互の情報資源を有効活用し、協働による事業活動を展開し、人口減少・地方創生課題を解決していく取組です。
坂井市が策定した「坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標「安定した雇用創出」、「新しい人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心安全なくらしを守るともに、地域と地域を連携する」に繋がる民間企業のアイディアによる提案や支援を前提とした包括連携事業協定者を募集します。

1.対象

民間企業や学校法人、NPO法人などの市民活動団体

（提案者自らが提案事業を主体的にかつ継続的に取組んでいただく観点から個人は受付けておりません）

2.応募方法

「坂井市と民間企業との協働に関する人口減少・地方創生に関する包括連携協定者募集シート」（エクセル：17KB）により、E-mailで受付

坂井市包括連携事業協定者募集要項（PDF：109KB）

3.包括連携協定を前提とした提案や支援内容

特定の政策に関する事業や支援提案

市との協働に向けた協力・支援に関する事業や支援提案
【タイアップ事業】
民間企業等に皆さんからご提案をいただき、一つの分野について、具体的な事業展開の協議を行い、協議が整ったものを事業化します。また、その事業をきっかとしノウハウを他の包括連携事業者と共有しながらその後、複数の政策分野にわたって地方創生のための具体的事業を検討していきます。
市や他の民間企業等との協働に向けた協力・支援提案
【複数連携事業】
民間企業等の皆さんからご提案をいただき、複数の政策分野にわたって、市や他の民間連携事業者との協力関係を構築しながら、具体的な事業展開の協議を行い、協議が整ったものから事業を実施していきます。また、その事業をきっかとしノウハウを他の包括連携事業者と共有しながらその後、複数の政策分野にわたって地方創生のための具体的事業を検討していきます。

4.募集時期について

平成29年5月10日（水曜日）から（以降通年募集）

5.注意事項

事業提案は、市の支出を可能な限り抑制したものであることとします。

6.公表

提案に基づき市と民間、民間と民間が協働で行う取組をHPや広報で積極的に公表します。