新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について

1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、ポストコロナに向けた経済対策による地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、令和2年度に創設されました。

本市においては、この臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取り組みを行っています。

臨時交付金の詳細についてはこちら（内閣府「地方創生」）（外部サイトへリンク）をご覧ください

2.臨時交付金額

国からの交付限度額は次のとおりです

令和2年度

第1次（国1号補正分）	299,278千円
第2次（国2号補正分）	917,300千円
第3次（国3号補正分等）	486,504千円
計	1,703,082千円

※上表「計」のうち、417,421千円については令和3年度に本省繰越

令和3年度

交付限度額①（令和2年度からの本省繰越分）	417,421千円
交付限度額②（令和3年1月～3月国庫補助事業の地方負担分）	12,914千円
交付限度額③（事業者支援分）	76,828千円
交付限度額④（国令和3年度補正）	392,250千円
交付限度額⑤（令和3年4月以降国庫補助事業の地方負担分）	19,079千円
計	918,492千円

※上表「計」のうち、364,079千円については令和4年度に本省繰越

令和4年度

交付限度額①（令和3年度からの本省繰越分）	364,079千円
交付限度額②（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）	302,997千円
交付限度額③（令和4年1月～3月国庫補助事業の地方負担分）	14,400千円
交付限度額④（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）	216,017千円
交付限度額⑤（令和4年4月以降国庫補助事業の地方負担分）	27,975千円
計	925,468千円

 

令和5年度

交付限度額①（推奨事業メニュー分）	251,583千円
交付限度額②（低所得者世帯支援枠分）	120,603千円
交付限度額③（低所得者世帯支援枠分（事務費））	10,050千円
交付限度額④（令和5年1月～3月国庫補助事業の地方負担分）	906千円
交付限度額追加⑤（低所得者世帯支援枠分）	48,717千円
交付限度額追加⑥（低所得者世帯支援枠分（事務費））	4,060千円
交付限度額⑦（令和5年4月以降国庫補助事業の地方負担分）	1,016千円
計	436,935千円

 

3.実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。内容は、下記のとおりです。

• 令和2年度実施計画一覧（PDF：242KB）
• 令和3年度実施計画一覧（PDF：265KB）
• 令和4年度実施計画一覧（PDF：335KB）
• 令和5年度実施計画一覧（PDF：200KB）

4.実施状況および効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況および効果の検証を公表します。

• 令和2年度臨時交付金実施状況および効果検証（PDF：2,356KB）
• 令和3年度臨時交付金実施状況および効果検証（PDF：1,431KB）
• 令和4年度臨時交付金実施状況および効果検証（PDF：1,259KB）
• 令和5年度臨時交付金実施状況および効果検証（PDF：679KB）

5.公表

臨時交付金事業では、1個人、1事業者に対し、運営費支援等を行う場合は、事前に事業概要等を公表する必要があり、当市において、令和2年度では公共交通支援事業、令和5年度では観光遊覧船支援事業が該当します。内容は、別添のとおりです。

• 令和2年度特定事業者支援事業の概要（PDF：413KB）
• 令和5年度特定事業者支援事業の概要（PDF：399KB）