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更新日:2022年11月4日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、ポストコロナに向けた経済対策による地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、令和2年度に創設されました。
本市においては、この臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取り組みを行っています。
臨時交付金の詳細についてはこちら(内閣府「地方創生」)(外部サイトへリンク)をご覧ください
国からの交付限度額は次のとおりです
第1次(国1号補正分) | 299,278千円 |
第2次(国2号補正分) | 917,300千円 |
第3次(国3号補正分等) | 486,504千円 |
計 | 1,703,082千円 |
※上表「計」のうち、417,421千円については令和3年度に本省繰越
交付限度額①(令和2年度からの本省繰越分) | 417,421千円 |
交付限度額②(令和3年1月~3月国庫補助事業の地方負担分) | 12,914千円 |
交付限度額③(事業者支援分) | 76,828千円 |
交付限度額④(国令和3年度補正) | 392,250千円 |
交付限度額⑤(令和3年4月以降国庫補助事業の地方負担分) | 19,079千円 |
計 | 918,492千円 |
※上表「計」のうち、364,079千円については令和4年度に本省繰越
交付限度額①(令和3年度からの本省繰越分) | 364,079千円 |
交付限度額②(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分) | 302,997千円 |
交付限度額③(令和4年1月~3月国庫補助事業の地方負担分) | 14,400千円 |
交付限度額④(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金) | 216,017千円 |
計 | 897,493千円 |
臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。内容は、下記のとおりです。
※令和4年度の実施計画は、今後の交付決定や交付限度額の状況等に応じて変更する予定です
臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況および効果の検証を公表します。
臨時交付金事業では、1個人、1事業者に対し、運営費支援等を行う場合は、事前に事業概要等を公表する必要があり、当市においては、令和2年度実施計画No.15 公共交通支援事業が該当します。内容は、別添のとおりです。
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