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更新日:2016年5月16日

平成27年9月第4回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

9月15日、16日に開催予定の平成27年9月第4回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問(9月15日、16日)

1渡辺竜彦議員

  1. 坂井市の結婚状況および結婚応援事業について
    • 市の年齢別未婚率は、どのようになっているのか。
    • 市の適齢期(20歳~45歳)の男女のバランスは、どのようになっているのか。
    • 市の男女別、平均初婚年齢は。
    • 市としての結婚応援事業というものはあるのか。
    • 結婚応援事業は、婚姻件数など具体的な目標を設置しているのか。

2後藤寿和議員

  1. 総合相談支援窓口の一本化について
    • 複雑多様化している相談のニーズは必ずしも一つの課で終わらない事を想定して、相談に対して迷うこと
      なく気軽に相談の出来る窓口を設置して、速効的にまた相談後のフォロー体制に対しても対応できるよう
      な『総合相談窓口』として一本化の設置を考えるがどうか。
    • 今後の市民に対する総合的な体制の整備や指導・助言が行える相談員の人材育成が必要になると感じ
      るが、どのように行っていくと考えているのか。
    • 民間委託も必要となってくる。その際の民間と市の連携等はどのように考えているのか。

3南川直人議員

  1. ゲリラ豪雪の対策について
    • 屋根雪荷重による家屋倒壊防止のための雪に強い住宅づくりの施策とは。
    • いわゆるゲリラ豪雪が降った場合、屋根の雪おろしができない1人暮らし、あるいは2人暮らし老人世帯の
      把握はどうか。
    • 緊急時屋根雪おろし、あるいは住宅まわりの雪かきの応援の可能性はあるか。
  2. 丸岡城天守国宝復活に向けた市の取り組みについて
    • 国宝化推進室が、これまで市民側からの問題点の一つであった担当部署が、複数にまたがっているという
      点を解消する役目を担うのか。
    • 城は軍事施設であり死角を無くすため工夫が施され、曲輪内には視界を遮る樹木はほとんど存在しなかっ
      たという指摘もある。城としての景観保全はどのように考えるのか。
    • 夜、ライトアップされた天守を天守前広場から間近に見上げる光景は、天守の400有余年の重みを感じ素
      晴らしい。しかし、セキュリティを考えると問題がある。どう対処するのか。

4上出純宏議員

  1. 観光振興の一環として日本遺産に着目を
    • 「日本遺産」は今年から始まった制度であり、事業である。この制度について市長の所信を問う。
    • 先般、7月17日、18日に、主に観光を主体とした関係団体で運営されている「第16回北前船寄港地フォーラム
      in大阪」が開かれ、北前船航路という大きな捉え方で寄港地が連携して「日本遺産」指定に向けて動こうではな
      いかという提案がされたそうだ。やはり、北前船をキーワードにまちづくりや産業振興、観光振興に関わる方々は
      同じように考えていることがわかった。ついては、こうした全国的な動きに対して市としても積極的に関わるべきと
      考えるが、市長の見解は。

5小原慶之議員

  1. 三国町の若者の定住について
    • 三国町に若者が住みたい、住みたくなるようなまちづくりとして市長はどのように考えているか。
  2. 三国花火大会について
    • 来年から祝日になり三国花火の観光客入数も例年に比べて増えると思うが、それに対する駐車場や公共交通機関
      の対応施策は考えているのか。
    • 来場者や露店業者などが出したゴミについて、どのような対策を講じているのか。
  3. 福井しあわせ元気国体・大会について
    • 国体開催中、何日程度、小中学生の子どもたちに国体の試合を観戦させる予定か。
    • 市で開催される、サッカーとバレーボール競技において、子どもたちに向けて教室を開催することは考えているか。

6川畑孝治議員

  1. 救急医療情報について
    • 緊急時に高齢者などの情報が救急隊に伝わるようにすべき。
  2. 生活困窮者自立支援について
    • 生活困窮者の把握や早期発見について。
    • 相談者のワンストップでの対応を。
    • 生活困窮者自立支援事業について。
    • 子どもの学習支援事業について。
  3. 合併特例債を活用して庁舎建替を
    • 本庁舎の建替えをすべきでは。

7前川徹議員

  1. 環境問題対策について
    • 市内の河川の美化対策について磯部川や竹田川では河川内に雑木などが繁茂していて水辺環境が損なわれ
      ている所がある。特に竹田川の上流部においては水面を覆っている箇所もあり、水害の発生も懸念される。三国
      土木事務所と連携して、河川環境保全事業を計画的にすすめることが必要と考えるが。
    • 荒れ果てた空き地は美観を損ねるだけでなく、犯罪や災害の誘発、周囲の耕作物への被害も考えられる。そこで、
      市民の良好な生活環境の増進を図るために「空き地の清潔保持に関する条例」を定めて、空き地の美化対策を図
      ったらどうか。
    • 再生可能エネルギー発電の普及拡大に向けて、公共施設や市の土地などの有望な場所での設備整備計画はある
      のか。
    • 市における温室効果ガス排出量の推移と、部門別排出量の構成比は。また、将来の数値目標はあるのか。
    • 太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置し、HEMSを導入してエネルギー管理をする住宅「スマートハウス」に
      改築(設備の設置)、新築(住宅購入)した場合に補助金を交付するのはどうか。

8川端精治議員

  1. 坂井市のブランディング戦略について
    • シティセールス推進室がこれまで取り組んだ事業について、反響やその成果は。
    • シティセールス推進室は、これからどのような事業に取り組むのか。
    • 市には絶対的なブランド「越前がに」がある。三国の甘えびやガサエビもブランディングしていくべきと考えるが市の
      所見は。
  2. 三国地区官公庁団地再編基本計画について
    • (仮称)みくに市民センターの建設基本方針や機能導入方針は。また整備に向けた課題は。
    • 災害時の対策機関の観点から、市民センター建設時に汚水槽を兼用出来る防火水槽を設置するべきと考えるが、
      市の所見は。

9上坂健司議員

  1. 中国市場のビジネス展開について
    • 観光誘客数とエージェントとの商談会の実施状況はどうか。
    • 坂井産米(コシヒカリ)の輸出等について。
    • 企業間の相互交流はどうか。
  2. 未病・健康づくり施策の充実について
    • 健診の要指導者や要治療者における医療機関受診率向上について。
    • 健診の要指導者や要治療者の訪問指導により、生活習慣病を示す検査データが改善した結果はどうか。
    • 厚労省方針の「かかりつけ調剤薬局」との健康づくりの連携について、どのように考えているのか。
  3. 福井国体の選手強化・育成について
    • 「ターゲットエイジ」の選手強化・育成および埋もれた才能発掘について。
    • 本市出身選手のUターン等の促進について。

10戸板進議員

  1. 老々介護、看護に対する手当の支給について
    • 高齢夫婦世帯で、在宅で配偶者を介護・看護する低所得者に対し、在宅介護・看護手当を支給し、財政的負担を
      軽減する施策は出来ないか。
    • 高齢夫婦世帯で、在宅で配偶者を介護・看護する低所得者に対し、三国病院において、無料によるレスパイと入院
      を実施し、精神的負担を軽減する施策は出来ないか。
  2. 坂井高校において、介護の資格が取得できる学科の創設について
    • 坂井高校の福祉科の設置について。
    • 市内全中学校における介護の学習時間、実習時間の設置について。

11田中千賀子議員

  1. 市民マナー条例について
    • 歩行喫煙、空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置、深夜の花火の音など市民のマナーが悪くなっている。市民
      マナー条例を制定してはどうか。
  2. 文化財の保護・調査の充実について
    • 基本計画に開館後30年が経過しており、施設の老朽化への対応が明記されている。中長期計画はどのように
      なっているか。
    • 展示資料の維持管理・運営をしていくには学芸員や補助員はどれくらいの人が必要と考えているか。
    • 町のあちこちでトリックアートを見ることができるが、色が剥げているなど見苦しくなっている。色塗など修復が必
      要と考えるが。

12畑野麻美子議員

  1. 地域循環型経済と地域づくりについて
    • 中小企業・中小業者(商店街)の実態把握調査と市の支援制度の周知を。
      一遍とおりのアンケートをとるのではなく、訪問、対話をすべき。
    • 大学等と連携し、経済の地域内循環の調査を。
      自治体や大企業における地域内循環率はどのくらいか。
    • 市民の共通理解を深め地域にお金が回る仕組みづくりを。
    • 後継者不足の業者に対して人材確保や人材育成の支援を。
  2. 子育て支援について
    • 市においては、他の自治体に比べ、小中学校の支援員の配置については手厚いが、現状は厳しく、さらに増員が
      求められる。
    • 心の家庭教育支援事業の役割は、家庭での親子関係の中で心を育てるということにおける大切な支援である。学
      校との連携における現状把握と担当部署とのきめ細かな情報交換で効果的な取り組みを。
    • 子どもの発達障がいにおける医療機関、相談窓口、支援のための教室など十分な取り組みを。

13永井純一議員

  1. 市制10周年を迎えるにあたって
    • 市政10年の感想は。また、次の坂井市に向けての抱負は。
  2. 4地域(4町)ごとの将来像を示すについて
    • 総合計画と整合性を図り、旧町の計画等を整理し、具体的で実現可能な計画、将来像を示してはどうか。
  3. 女性活躍推進法の取り組みについて
    • 自治体も対象となるが、市としてどのように対応し、具体的成果としてどう取り組むのか。

14辻人志議員

  1. 養護教員の配置と設備の充実について
    • 養護教員の複数配置基準は。市内の小中学校で複数配置になっている学校はどこか。
    • 養護教員が1人配置の学校について、養護教員が余裕を持って子どもたちに対応できていると考えるか。
    • 複数配置の基準以下であっても、教育上の課題を有する学校への加配や繁忙期(4月~6月)に補助員の配置を
      すべきと考えるが見解は。
    • 養護教員の病休、介護休暇・産休・育休にあたっては、養護教員免許を取得している有資格代替え者を確保して
      いるか。
    • 緊急時に素早く情報を共有し速やかな対応ができるように、学校の保健室に外線電話および各教室と連絡のとれ
      る内線電話を設置しているか。
    • 感染性胃腸炎などを防止するため、感染源となる排泄物や嘔吐物処理などを行うためのシャワーを学校内(特に
      小学校)に設置しているか。
    • 児童生徒の怪我や疾病、災害緊急時の避難者対応のため、保健室内に足洗い場や給湯設備を設置しているか。
  2. 公共施設の利用促進策について
    • 市内の社会体育施設や文化施設、その他の有料施設について、現在はどのような方法で予約ができるのか。
    • 施設の利用増進や利用者の利便性向上のため、主要な施設についてはインターネット予約システムを導入すべ
      きと考えるが見解は。

15松本朗議員

  1. 安保関連法案について再び問う
    • 法案に対する国民の合意は進んでいるか、進んでいないか。
    • 法案が違憲であるとの見解を表明している組織、個人が多数あるが、これは、理解できるか。あるいは、的外れな
      見解か。
    • 8月に衆院でほとんどの野党が同意していないのに「採決」が強行された。世論調査では、6割強が今国会で法案
      を成立させるべきでないとしている。この状況で法案の採決を強行すべきでないと考えるが、いかがか。
  2. 市の財政方針―公共施設の整備は慎重にし、市民のくらしを応援する予算に
    • 職員削減は、限界に達し、これ以上の財政効果は見込めない。14年度決算では経常収支比率が高まった。今後の
      社会保障、福祉需要の増加にどのように対応する方針か。
    • 公共事業の費用対効果について、市長は、「やってみなければわからない」との発言を行った。これは無責任のそし
      りを免れない。市民の貴重な税金を預かるのだから、見通しを持った、財政運営を行うべきだとの要求は、当然でな
      いか。この認識は間違いか。
    • 政府は、公共事業について、計画するに当たって、費用対効果を踏まえた判断を行っている。自治体であっても、必
      要最低限の費用対効果の判断をするべきである。何らかの仕組みをつくるべきでないか。
    • ゆりの里の整備のプロジェクションマッピングは、誘客効果はないと考えるが、どの程度の効果があると考えてい
      るか。
    • 財政方針、今後の市の事業計画について、最新情報をホームページ上では、わかりやすいものを作成することが、
      財政民主主義の上で重要。つくるべき。
  3. 道徳の教科化について
    • 教科化の問題点についてどう考えるか。
    • 真の道徳性の形成には、なにが必要か。

16田中哲治議員

  1. 地方創生と公共事業について
    • 公共施設の効率化を図るためには、今後、市民の協力も得ながら施設の集約・統廃合も考えなければならないと思
      うが、現況と今後の考え方について。
    • 地方創生が地域再編と連動しているようだが、本市直近の公共施設の利用者1人当たりのコスト、また市民1人当
      たりのコスト費用について。
    • 学校・子育て支援関連
    • 地域まちづくり関連(コミュニティセンター)
    • 広域行政関連施設等(農業・観光施設、文化・体育・図書館施設等)

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議会事務局

電話番号:0776-50-3001 ファクス:0776-66-2928

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