協働のまちづくりとは

「協働のまちづくり」って？

「暮らしやすさ」「地域の活性化」「地域課題の解決」を目指し、市民と行政が役割を分担して互いに連携・協力し合いながら、それぞれの地域の歴史や文化・自然などの特性や地域資源を活かした活動などに取り組むことをいいます。

なぜ今、協働なのか？

近年、少子高齢化・人口減少、情報端末等を日常生活に活用する超スマート社会、持続可能な開発目標であるSDGsの推進など、社会を取り巻く環境や個人の生活スタイルは多様化しており、その社会変化のスピードが加速しています。また、かつてないほどの大雨による水害被害の増大化など、気候変動による身近な災害の危険性も高まっています。

豊かな社会、暮らしやすいまちの形成には、これらの多様化・変化が進む社会、地域の身近な課題へはきめ細やかに対応していくことが必要です。

このため、市民と行政が協働し、パートナーとなり、市民自らが考え、できることやりたいことを主体となって行動することにより、きめ細やかで人に優しく、魅力と活力にあふれたまちづくりを目指しています。

協働の関係とは？

市民と行政が協働するということは、市民と行政がそれぞれの果たすべき責務と役割を自覚して、相互に補完、協力し合う関係となり、適切な役割分担により権限と責任を分かち合いまちづくりの活動を進めていくことです。

ここでの市民には、基礎的なコミュニティ活動を行う「行政区」や「地縁団体」、一定の区域で地域づくり活動を行う「まちづくり協議会」、地域社会活動に寄与する公益活動を行う「ボランティア団体・サークル」や「非営利法人」、「民間事業者」が含まれます。

まちづくり協議会とは？

まちづくり協議会（まち協）は、一定の地域を基礎に市民誰もが参画できる組織であり、それぞれの実情と創意工夫により自主的に活動する団体です。
活動については、市民と行政の協働を進め地域の活性化、まちづくりに取り組むこととし、その方法や内容、範囲などは地域住民の話し合いにより計画・実施しています。

まちづくり協議会の位置付け

まちづくり協議会は、行政との役割分担や連携、自主性、継続性が求められることから、次のように位置付けています。

• コミュニティセンター又は小学校区域の規模で、日常的につながりと一定のまとまりを持ったコミュニティとする。
• 原則として、コミュニティセンターを活動拠点とする。
• 地域自治、福祉、教育、生涯学習、ボランティア、NPO、企業などの地域の団体と幅広い連携をおこなう。

まちづくり協議会の活動

まちづくり協議会は、老若男女を問わず誰でも参画でき、地域住民が主体となって創意工夫と自主性により、主に以下のような活動に取り組んでいます。

• 地域の活性化や地域振興事業
• 花壇づくりなど景観形成やうるおいの創出
• 河川清掃など環境対策
• 文化・交流・人材育成
• 自主防災・防犯活動

その他、各まち協の詳しい活動の様子は、まち協だより・ホームページのリンクをご覧ください。

市の支援策は？

市民協働の学び舎「まちづくりカレッジさかい」

身近な人達がつながり、支え合い、助け合える地域づくりを目指して、地域課題の解決や地域の将来を考えるプランニング手法を共に学び合う「まちづくりカレッジ」を行っています。まち協会員や地域団体メンバーを対象に定期的な講義を通じて、住民の内面の意欲的な力を引き出し、対話を通して地域を考えることができる人材を育成しています。

市民協働の学び舎「まちづくりカレッジさかい」

協働のまちづくり事業交付金

協働のまちづくり事業を継続・定着化していくため、市では「協働のまちづくり事業交付金」を交付し、まちづくり協議会の運営を支援しています。この交付金は、まちづくり協議会の一定の基準に基づく活動を対象とし、交付する額はそれぞれの構成戸数により算定しています。

まち協交付金事業Q＆A（PDF：738KB）

まちづくり協議会位置図