緊急通報装置貸与の申請について

ひとり暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を貸与し、定期的な安否確認や緊急時の通報に随時（24時間・365日）対応するための体制整備（電話を受け付け、適切なアセスメントを行う専門的知識を有するオペレーターの配置等）を行います。

対象者

市内に住所を有するひとり暮らしで、次のいずれかに該当する方

• おおむね65歳以上で、健康上不安がある方
• 身体障害者手帳（1級または2級）の交付を受けている方

緊急通報装置とは

本体機器、ペンダント、センサーの3点を貸与します。

利用者は本体またはペンダントのボタンを押すことで、緊急事態を受信センターに通報することが可能です。

またセンサーにより長時間、人の動きが感知できない場合、自動的に受信センターに通報され安否確認を行います。

設置には固定電話回線および電話機が必要です。

天井や壁にねじで固定して設置します。

平常時安否確認の流れ

月に1度、受信センターより安否を確認するお電話が入り、健康状態等をご確認します。

緊急時対応の流れ

緊急通報があった場合、受信センターは警備員を出動させるとともに、協力員に連絡し、状況確認を依頼します。

また、必要に応じて消防等への出動要請を行います。

協力員とは

受信センターが緊急通報を受けたときに、警備員が出動するとともに、利用者の家の様子を見に行っていただけるよう、受信センターより協力員の方へ連絡が入ります。（夜間に連絡が入る場合があります。）できるだけ近隣に住んでいる方（すぐに駆けつけられる方）にお願いしてください。

協力員となる方には、上記をご理解いただいたうえで、必ず申請書に承諾印をもらってください。

合鍵について

緊急時対応のため、原則として、自宅の合鍵1個を事業者に預けていただきます。

申請からサービス利用までの流れ

1. 高齢福祉課へ申請書を提出してください（お近くの各支所でもお預かりできます）。
2. 事業者より設置日程について連絡があります。
3. 事業者がご自宅に伺い、装置を設置します。

申請に必要なもの

• 緊急通報装置貸与申請書
• 承諾書（借家の場合のみ）
• 同意書（他に世帯員がいる場合のみ）

自己負担額

• 市民税所得割課税世帯：月額1,500円
• 市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯：無料

注意点

電話代、電気代は別途個人負担となります。

毎年7月末に世帯の課税状況の見直しを行い、8月利用分より見直し後の自己負担額を適用します。

（年度中に課税状況等に変更があった場合は届出をしてください。届出のあった翌月から適用します。）