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更新日:2016年3月4日

個人住民税納期の特例について

特別徴収した個人住民税は、原則として、給与などを支払った月の翌月10日までに市役所に納めなければなりません。
しかし、給与の支払人員が常時10人未満の特別徴収義務者は、特別徴収した住民税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを個人住民税の納期の特例といいます(地方税法第321条の5の2、市税条例第46条の2)。

この特例を受けていると、その年の6月から11月までに特別徴収した住民税は12月10日、12月から翌年5月までに特別徴収した住民税は翌年6月10日が、それぞれ納入期限になります。
この特例を受けるためには、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出することが必要です。
坂井市長に承認を受けた月から納期の特例を受けることができます。

なお、平成23年度以降、納期の特例について承認を受けた特別徴収義務者は、翌年度以降も特例対象となりますが、給与の支払人員が10人未満でなくなった場合など、納期の特例事業所に該当しなくなった場合は、「特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」をすみやかに提出してください。

新規に特別徴収を始める事業所の方へ

年度開始とともに新規に特別徴収を開始する事業所は、最初の納入は6月分(7月10日納入期限)です。納期の特例を希望される特別徴収義務者は、6月末までに納期の特例の承認を受けておく必要があります。年度当初は混み合いますので、お早めに申請書を提出することをお勧めします。

年度途中から新規に特別徴収を開始する事業所で、納期の特例を希望される方は、特別徴収への切替手続きと合わせて納期の特例の申請書を提出してください。特別徴収への切替手続きについては、「従業員の個人住民税は特別徴収で納入を!」のページ内、Q&A(「特別徴収」を始めるにはどのような手続きをとったらいいのですか。)をご覧ください。

よくあるご質問

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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