平成23年6月第4回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

6月13日、14日に開催予定の平成23年6月第4回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

（通告順）

1　辻　人志　議員

1. 災害対策について
   
   • 東日本大震災に対するこれまでの坂井市の対応は。
     
   • 今後も継続的な支援が必要と考えるが市長の考えは。
     
   • 防災訓練のあり方を含め、現在の防災対策の見直しが急務と考えるが、市長の見解は。
     
2. 青少年が正しく安全にインターネットを利用できる環境整備について
   
   • 坂井市としてどのような広報・啓発活動を行っているか。
     
   • 子どもたちをネット犯罪から守り、安心安全なインターネット利用を行えるようにするため、どのような教育を行っているか。

2　川畑　孝治　議員

1. 知事のマニフェストについて
   
   • 知事のマニフェストについて、坂井市としての受け止めは。
     
   • 知事のマニフェストについて、坂井市としての対応は。
2. 防災対策について
   
   • 今後の坂井市の防災に対する取り組みは。
     
   • 公共施設における蓄光テープ等を整備しては。
     
   • 住宅用火災報知機について。
     
   • 自主防災組織について。
     
   • 放射能対策について。
     
   • 災害ボランティア・防災士について。

3　古屋　信二　議員

1. 坂井市地球温暖化防止実行プラン計画について
   • 計画期間平成20年度から22年度までの計画の進捗状況及び点検内容は。
     
   • 重点施策（環境基本計画）であった自動車1,500km削減マイレージ運動の推進効果は。
     
   • 平成23年度からのエコオフィスプラン計画査定の進行状況は。
     
   • 蛍光灯防犯灯をLED化に更新しているがその進捗計画は。それと福井県グリーンニューディール基金の活用状況は。
     
   • 各地域単位に於ける防犯灯LED化を補助事業にしてみては。

4　岡田　十八　議員

1. 防災対策について
   • 防災計画の市民への周知が十分とは言えない、もっと市民に周知を。
     
   • 防災無線の設置について、計画の繰上げをして設置しては。
     
   • 福島原子力発電所の放射能による被害地域が想定区域より拡大しているが坂井市においても、放射能漏れについて防災計画の検討の必要でないか。
     
   • 東日本大震災の教訓に地域防災計画の見直し検討する考えがあるか。
     
   • 避難所に指定されている学校等について、まちづくり協議会と連携した避難所開設・運営の訓練が必要でないか。
     
   • 避難所に指定されている学校等について、避難所開設・運営に必要な必需品の備蓄をする必要があるのでは。
     
   • 学校での防災教育の状況について。

5　上出　純宏　議員

1. 観光客の誘導について
   
   • 現況をどう捉えていますか。
     
   • 観光ビジョン基本戦略の中で、観光客の誘導については、まったく触れられていませんが、これまでの観光施策を練る中で、観光客の誘導という視点で研究をしたことがありますか。

6　永井　純一　議員

1. 東日本大震災の教訓
   
   • 市民の生命・財産を守り、安全安心を確かなものにするために地域防災計画をどのように見直していく考えなのか。
     
   • 西宮市が開発した被災者支援システムを活用すべきと思うが。
     
   • 防災無線が聞こえにくい点がある。電話で再度確認できるシステムを。
     
   • 正確な情報提供が大事。ラジオが有効である。各家庭への備えや、FM開局する体制を。
     
   • 児童、生徒への防災教育、防災訓練の充実を。
     
   • 東北支援に関して、集団避難も考えられるが、竹田地区に子供と家族を受け入れ、あわせて企業誘致もやられてはどうか。
     
   • 東北支援に関して、ボランティアが長期的に必要。坂井市もバスなどを出して支援してはどうか。

7　田中　哲治　議員

1. 農業と観光事業の連携（元気の出る振興施策）について
   
   • 農業と観光事業の連携は、行政と農業関係団体や観光協会がタイアップして、推進していく必要があると思うが、「市」の現状と考え方は。
     
   • 農業・観光の振興策として、元気の出る振興施策と資源を活用した観光農業の考え方は。
     
   • 「市」の体験学習農園の実態は。

8　嶋崎　正宏　議員

1. 東日本大震災に掛る関連質問
   
   • 坂井市の地場及進出企業は、サプライチェーン等の起因等で影響事業所の把握もしくは就業及収益等の調査をしているのか。その場合、金融円滑法の利用運用に、市としての対応支援策は準備されているのか。
     
   • 放射能対応として、市民の安全確保に就いて、防災対策等での備蓄品以上のヨウ素等医薬品、水、食糧等の対策は充分か。又、物理的な緊急措置として避難しか考えられないが、本市として、姉妹都市や災害協定を締結している市との避難民受入れに就いて協議する考えは有るのか。原発の立地市町安全協議会が有るが、我々の生命と財産を守り、安全、安心を今後とも我々住民の意見、意志を任せていいものかどうか。立地利害に関係なく、死の灰は降ってくる。安全科学では確立の世界である。1000年後であれば1／1000年である。基本的考えを示して下さい。
     
   • BCP（事業継続計画）を普段から用意されてる状況に、意識行動を変革しなければならないが、市の対策指導を示して下さい。

9　畑野　麻美子　議員

1. 業支援について
   
   • 坂井市独自の創業支援策を求める。
     
2. 体育館などの洋式トイレについて
   
   • 坂井市内体育館トイレをより多く洋式トイレに変え、たけくらべ広場には洋式トイレの設置を求めます。
     
3. 春江・坂井の幼稚園給食の改善を
   
   • 春江・坂井幼稚園の給食の改善を求める。
     
4. 介護保険法改定案「総合事業」について
   
   • 市の判断にゆだねられている「総合事業」について、市長の見解を求める。

10　佐藤　寛治　議員

1. 行政区単位の安全安心名簿の整備及び交付について
   • 災害等に対応できる安全安心名簿の整備の考えは。
     
   • 名簿の整備・交付のために条例が必要であれば、その条例の制定の考えはあるか。
2. 坂井市の小学校における新聞活用教育（NIE）について
   
   • 小学校における新聞活用教育の現状及び新聞の配置状況について
     
   • 今後の小・中学校の新聞活用教育の推進をどう考えているか。

11　松本　朗　議員

1. 東日本大震災を教訓に自治体のあり方が問われている
   • 原発行政について、基本的認識を問う。
     
   • 老朽化原発の即時廃止を政府、県へ求めること。
     
   • 「もんじゅ」再開に反対を表明すること。
     
   • 15基すべての原発について、国際基準を考慮したより厳しい安全基準での安全総点検を、政府、県へ求めること。
     
   • 過酷事故の発生は、現実的問題となった。市民へのヨウ素剤配布、備蓄をもとめる。
     
   • 原発からの撤退、自然エネルギーへの転換は避けられない。市としての立場を明らかにし、内外に表明すること。
     
   • 市防災計画の再検討の必要は無いのか。瓦礫の撤去作業などにおける、アスベスト対策を入れるべき。
     
   • 災害時には、自治体職員、公務員の役割が大きい。職員削減中心の行・財政計画の転換を求める。
     
   • 職員給料削減、交付税引き下げに反対の意思表示を政府にすることを求める。
     
2. 中野重治展での経歴記述についての教訓
   
   • チラシを作成する段階で、どのような配慮が必要だったと考えるか。

12　南北　ちとせ　議員

1. 坂井市の教育について
   
   • 児童生徒の問題行動の現状とその解消に向けた取り組みについて。
     
   • いじめの現状は。
     
   • 学校内での子どもの居場所と相談体制について
     
   • 豊かな心を育む教育の推進についての新たな施策は。

13　田中　千賀子　議員

1. 坂井市男女共同参画推進計画について
   • 22年度の事業の中で改善された内容について。
     
   • 推進員の体制の充実をするべきでは。24年度に予定されている都市宣言に向けて広く市民に啓蒙するためには公民館毎に男女2名を推進員として公募してはどうか。
     
2. 女性の視点を入れた防災対策
   
   • 防災会議の委員会に女性の委員が0となっています。来年度改選期になっていますがクォーター制の登用を要望。
     
   • 避難所運営マニュアルの作成
     
   • 地域防災マップの作成