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更新日:2021年3月29日
平成22年9月第5回坂井市議会定例会一般質問通告一覧
9月14日、15日に開催予定の平成22年9月第5回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。
(通告順)
1 辻 人志 議員
- 駅のバリアフリー化について
- 福井市内各駅の現状は。
- スロープや多目的トイレの設置など、バリアフリー化の早期実現に向けた取り組みを問う。
- 投票率の低下について
- 投票率低下の原因をどのように分析しているか。
- 投票率向上に向けた啓発の取り組みを今後どのように行っていくのか。
- 市内の小中学校における選挙についての指導について現状を問う。
2 橋本 充雄 議員
- 2018年福井国体の対応について
- 実施競技の会場他選定について、県がアンケートによる要望を募った。坂井市はどの競技を要望したのか。また、その理由について。
- 坂井市が要望した競技の施設の確保について、現状や施設の新設・改修などの必要性についてどう考えるか。
- 競技力の向上について坂井市として、小、中、高校やスポーツ団体との連携を計り、組織の強化や指導者や選手の育成に力を入れていく必要がある。今後、どう取り組むのか。
- 坂井市の受入体制について、今後のスケジュールや組織体制・選手団受入など、どの様に考えているのか。
- 坂井市の地域ブランドについて
- 坂井市のブランドとして何があげられるか。そして、その知名度はどの程度と考えられるか。
- 坂井市のブランドにおける観光や産業にかかわる経済的な効果をどうみているのか。
- 坂井市の昨年の観光客入込数は、福井県ではダントツの5,449,000人である。この観光客がブランドづくりと発信につながると考えるがどうか。
- 全国はもとより県内自治体でも地域おこしのために、地元の食材を使い加工品を作るB級グルメの開発を手掛けている。坂井市にも豊富な地元食材がある。坂井市での取り組みは。
- B級グルメによる町おこしに、自治体としても貴重な地域資源として商店街などに相乗りし、イベントやPRに取り組んでいる。坂井市としても組織機構の中に「仮称」坂井市ブランド開発課なるものを設置し、町づくりの政策として取り組んではどうか。
3 川畑 孝治 議員
- 2巡目福井国体について
- 知事は本年度を2巡目国体の「出発の年」と位置づけているが市長の考えは。
- 坂井市にとって価値ある国体とするための、検討会や準備会の考えは。
- 将来の選手育成には、監督コーチ等指導者が重要、取り組みは。
- 各種競技の練習等の施設の充実が求められている、今後の取り組みは。
- 藤城清治作品について
- 東尋坊(2010)という作品がある、展示会後に坂井市にもらい受けては。
4 佐藤 寛治 議員
- コミュニティバスについて
- 新年度の予算編成時期を迎えた今、市としてオンデマンドバスの研究がどこまで進んでいるのか。また、コミュニティバスの契約問題もあるが、新年度において春江地区をモデルに実証テストをする考えがあるのか。
- 坂井市立三国病院について
- 平成21年度の外来患者数は、約89,000人で旧町別で見ると旧三国町が75.2%、旧丸岡町が0.4%、旧春江町が1.2%、旧坂井町が3.1%、その他市町が20.1%となっており、旧三国町以外の旧3町の受診率が極端に低い状況が分かる。これは病院の地理的要因もあるが、地域住民のニーズに対応する医療機関として、今後、旧丸岡、春江、坂井の患者の受診率向上にどのような対策、方策を考えているか。
- 現在三国病院以外の医療機関で検診を受けている市職員の人間ドック検診対象者は全て三国病院で検診させる対応はできないか。
- 他の公立病院と連携し共同で医薬品を購入するシステムを構築できないか。これが出来れば値引率を引き上げることになり、経営改善につながると考えられるがいかがか。
5 高間 正信 議員
- 農業の振興と循環型農業の推進について
- エコ農業の取り組み状況についいて。
- JAS有機農産物の認定状況。
- 福井県特別栽培農産物認証制度への登録状況。
- エコファーマー農産物の認定状況。
- バイオマスタウン構想の事業化について
- 新規に事業化されたものは。
- 最も有効なバイオマス利活用は何か。
6 永井 純一 議員
- 所在不明高齢者の問題について
- 高齢者不明問題の所見と坂井市の実態について伺う。
- 100歳以上は調査されたと思うが、100歳以下の掌握は。
- 地域社会福祉計画が策定されました。諸課題について具体的に取り組むことが期待されますが、この問題についてどう取り組むのか。
- 地域住民の中でも特に民生委員の役割とわがまちの体制について伺う。
- 少子化対策について
- 今の状況をどの様に認識されていますか。
- 坂井市において婚活の音頭をとるような考えは。
7 上出 純宏 議員
- 観光課と観光連盟など民間との役割分担について
- 光行政における、観光課と観光連盟等民間との役割分担をどのように考えているのか。
- 「戦略基本計画」を、具体的な「戦略実施計画」とするためにどのようなスケジュールで、どのような体制で取り組む予定か。
- 指定文化財の市民への周知について
- 市の史跡である「豊原寺跡」について指定の範囲を、市民にどのように告知しているのか。
- 9月の発掘調査の目的と調査内容は。
8 田中 哲治 議員
- 市の農商工連携の促進状況と考え方について
- 市の農商工連携の促進状況について。
- 各産業の振興にもつながると思うが、その考え方について。
9 岡本 正義 議員
- 新幹線に伴う、坂井市の対応について
- 坂井市の負担額。
- 新幹線の線路の用地面積は。
- 新幹線が開通したのちの在来線はどうなるのか。
- 新幹線について、市民からアンケートと意見を聞く考えはないか。
10 嶋崎 正宏 議員
- 社会福祉協議会の後退について
- 社会福祉協議会運営のあり方について。
- いちい荘休止について。
- リスクマネジメントを管理運営に導入しているのか。
- いちい荘再生について、合併して最悪のシナリオをどう更正するか。
11 田中 千賀子 議員
- 病児・病後児保育について
- 現状と目標値が3箇所となっていますがこのことについて伺う。
- 認知症サポータの育成制度について
- 坂井市でサポータ育成の講座は何回開催されたのか。
- 高齢者福祉計画の推進目標の主な施策にもあげられていますが、この制度を活用して市民全員が認知症のサポーターになれるような制度ができないか。
12 畑野 麻美子 議員
- カラス対策について
- カラスの坂井市内分布の把握についてと被害対策はどのようになっていますか。
- 昨年秋に実証実験した器具の効果と今後の取り組みは。
- カラスのふんの始末(清掃)を早急にすべき。
- 国に交付金の増額を緊急に求めることと交付金の延長を強く求めえるべき。
- 中小企業振興基本条例の制定について
- 産業フェアを今後、中小企業対策にどう生かそうとしていますか。
- 坂井市すべての事業所についてどのように把握していますか。
- 中小企業・業者・住民と自治体の協同による元気な地域をつくるための中小企業振興基本条例をつくるべき。
- 地域経済・社会の担い手である中小企業・業者・農林水産業者を重視する政策の発展に、具体的にどう取り組んでいこうとしていますか。
13 木村 強 議員
- 減反問題について
1.平成22年度戸別所得補償モデル対策への加入状況は
- 国は転作のルールに従った農業者には、戸別所得補償モデル対策により米の作付面積10アールあたり1万5千円を交付するとしているが、この内容では農家に減反を守らせるという効果が薄いのではないかと思われる。すべての水田で米を作ったほうが得だと考える農家もでてくるのではないかと考えられるが、平成22年度の戸別所得補償モデル対策への加入状況はどのくらいであったのか
2.平成23年度の転作に対する市の対応方針
- 国の制度が大きく変わっているなかで、市としても対応方針を検討する必要があると思うが、平成23年度の転作に対しどう取り組んでいくのか。
14 松本 朗 議員
- ヒロシマ原爆展を開催して、坂井市の今後の平和の取り組みについて
- 2007年9月の質問以後、平和事業についての総括と今後の取り組みの一層の具体化を求める。
- 2007年9月には、「日本非核宣言自治体協議会」への参加を求めたが、「平和市長会議」への参加をしたらどうか。県内の市で、不参加なのは、あわら市と当市だけ。原爆展を機会に参加を求める。
- 高校教育費の父母負担の軽減について
- 県立高校のこうした負担のさせ方は、正しいと思うか。
- 坂井市は、PTA、あるいは直接父母に対し、学校の備品、図書費などを負担させている事実はないか。
- 父母負担の軽減を求める。たとえば、学校納付金の引き落としの手数料は、父母が負担しているが、学校の都合で引き落としているのだから、それは事務の軽減にもなっているのだから父母負担にすべきでない。
- 坂井図書館中学校併設問題について
- 現状の経過と市の判断の説明を求める。
- この計画について、PTA、利用者、学校は理解し納得したか。
- 納得したと思うならその理由は。
- 坂井地区に図書館は今後も必要だと思うが。
- 7月16日に意見交換会が開催され、設計事務所より設計2案が説明されたようだが、この費用は誰が負担したか。また、その事務所は、市が委託した事務所か。
- 市は、図書館の整備計画を持つべきでないのか。
15 前田 嘉彦 議員
- 放課後児童クラブについて
- 放課後クラブの利用状況は。
- 必要と考える専用面積は。
- 児童館・公民館・学校など用途の異なる施設での実施で問題はないか。
- 専用面積確保において今後の対策は。
- 指導員の研修実施状況は。
16 南北 ちとせ 議員
- 坂井市の少子化対策について
- 出産育児一時金の引き上げについて。平成23年度の方針は。
- 不妊治療について。
- 日曜保育に向けての進行具合は。
- 坂井市の飛躍・発展に向けた少子化対策について、市長の考えは。
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