安全安心まちづくり支援事業補助金（防犯カメラ等の初期整備支援）について

坂井市では、区(町内会、自治会）が行う防犯カメラ等の防犯インフラの初期整備を支援するため、安全安心まちづくり支援事業補助金を設けています。

補助事業者

区（町内会、自治会）

補助対象経費

(1)防犯カメラの機器購入及び設置工事に要する経費並びに表示板設置に要する経費（モニター設置費用を除く。）

(2)前号を除く地域全体の防犯力の向上に資すると認められる防犯インフラ（以下「その他の防犯インフラ」という。）の整備に要する経費

防犯インフラとは、主に犯罪の抑止力となる防犯カメラやセンサー付き防犯灯、防犯看板、見守り活動を行う車に設置するドライブレコーダー、地域で危険箇所を共有できる電子マップ等、地域の防犯力向上に資すると認められる物品等をいう。

補助率・補助金額

補助対象経費の3分の2以内とし、次に掲げるとおりとする。（1000円未満は切り捨て）

(1)防犯カメラの設置等に要する経費

1台あたり10万円を限度とする。ただし、1小学校区あたり100万円を限度とする。

(2)その他の防犯インフラの整備に要する経費

区（町内会、自治会）あたり10万円を限度とする。

主な要件等

共通要件

〇地域の防犯力向上のために実施する防犯インフラの初期整備であること。

〇各年度末までに事業が完了できる事業であること。

〇区(町内会、自治会)において、タウンライトアップ運動(※参照)の実施を宣言していること。

タウンライトアップ運動とは、夜間に家庭の門灯や玄関灯等を点灯することにより、安全で安心な地域社会づくりを目指す運動をいう。

防犯カメラ設置の場合の要件

〇主に犯罪の抑止を目的として、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所を撮影するカメラであること。但し、駐車場や会館などの財産管理に供される目的のものを除く。

〇既存カメラの位置や犯罪等の発生状況等を踏まえ、区(庁内会、自治会)と警察が協議して設置する防犯カメラであること。

〇防犯カメラの設置及び維持管理について、設置地域の住民に対し、総会等で同意が得られていること。

〇犯カメラの設置を明示する表示板を設置すること。

〇防犯カメラの設置・運用を適正に行うための設置・運用要領を定めること。

〇防犯カメラの撮影範囲となる住民等の同意が得られていること。

申請方法や留意事項等

下記マニュアルを参照してください。

坂井市安全安心まちづくり支援事業補助金(自治会等向けマニュアル）（PDF：514KB）

様式・ひな形

交付申請時

• 補助金等交付申請書（ワード：64KB）　→記載例（PDF：198KB）
• 事業実施計画書（防犯カメラ）（ワード：22KB）　→記載例（PDF：280KB）
• 事業実施計画書（その他の防犯インフラ）（ワード：22KB）　→記載例（PDF：256KB）
• 収支予算書（ワード：22KB）　→記載例（PDF：248KB）
• 撮影範囲となる住民等の同意書(例)（ワード：13KB）
• タウンライトアップ運動実施宣言書（ワード：22KB）
• 防犯カメラの設置・運用に関する要領（例）（ワード：23KB）

その他必要な添付書類

見積書の写し、防犯インフラの設置予定位置が分かるもの

交付請求時

• 補助金等交付請求書（ワード：41KB）　→記載例（PDF：124KB）

その他必要な書類

補助金等交付決定書の写し、補助金等の振込先通帳の写し(表紙見開きのページ)

実績報告時

• 補助金等実績報告書（ワード：57KB）　→記載例（PDF：168KB）
• 収支決算書（ワード：23KB）　→記載例（PDF：252KB）

その他必要な書類

領収書の写し、整備状況の分かる写真