工場立地法に基づく届出について

製造業（物品の加工修理業を含む）
電気供給業（水力、地熱発電所、太陽光発電施設は除く）ガス供給業、熱供給業
※日本標準産業分類（外部サイトへリンク）によります

敷地面積（PDF：115KB）　9,000平方メートル以上または
建築面積（PDF：115KB）　3,000平方メートル以上の工場
※建築面積には事務所、倉庫など、すべての面積が含まれます

(1)特定工場の新設をしようとする場合

(2)敷地面積もしくは建築物の建築面積を増加することにより特定工場となる場合

(3)既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合

(1)下記の要件に該当するような製品の変更を行う場合

• 日本標準産業分類の他の3ケタ（小）分類に属する業種となるようなとき
  
• 準則に示す生産施設（PDF：115KB）面積率等が変わるとき

(2)敷地面積が増加または減少する場合

(3)建築面積が増加または減少する場合

• 生産施設面積の増加（スクラップ＆ビルドを含む）や緑地（PDF：115KB）、環境施設（PDF：115KB）面積の減少を伴わない場合は不要です

(4)生産施設の増設、スクラップ＆ビルド（建て替え、更新、リプレースなど）、または建築物の変更はないが、(1)に示す製品の変更に伴う機械設備の入れ替えを行う場合

• これらの場合は生産施設面積が減少または変わらない場合であっても届出は必要です

(5)緑地、環境施設の面積が減少する場合

• 緑地等の撤去と増設を同時に行い、結果的に面積が変わらない場合であっても届出は必要です。

(1)届出者の氏名、住所の変更および工場の名称、所在地が変更となる場合

• 社長、工場長の氏名のみの変更の場合は届出不要です

(2)特定工場全部を譲り受ける場合

• なお、一部の譲り渡し等は変更届出、一部の譲り受け等は新設届出が必要となります

(1)生産施設の撤去のみを行う場合

• すべての生産施設を撤去する場合、廃止届出が必要となります

(2)生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の変更が無いまたはある場合でも修繕に係る部分の面積が30平方メートル未満のとき

(3)既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合

(4)緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合

敷地面積の30～65％以下（業種により異なる）（PDF：66KB）

敷地面積の20％以上（全業種一律）

敷地面積の25％以上（緑地を含む、全業種一律）