社会福祉法人

所轄庁としての坂井市

「地域の自立性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）が平成23年8月30日に公布されたことに伴い、社会福祉法の一部が改正されました。これにより主たる事務所が坂井市内にあり、坂井市内でのみ事業を行う社会福祉法人にあっては、平成25年4月1日から坂井市が所轄庁として設立認可、定款変更等の認可及び届出の受理、法人運営全般に関する助言、改善指導を行うことになります。

坂井市が所轄庁として行う主な業務

1. 社会福祉法人設立の認可（社会福祉法第31条、第32条）
   
2. 法人運営に係る各種認可・承認・届出受理等
   定款変更の認可（社会福祉法第43条）
   基本財産の処分の承認
   基本財産の担保提供の承認
   現況報告書の受理（社会福祉法第59条）
   
3. 法人運営に係る指導監査（社会福祉法第56条の1）
   
4. 法人に対する行政処分等
   改善命令（社会福祉法第56条の2）
   業務停止命令、役員の解職勧告（社会福祉法第56条の3）
   解散命令（社会福祉法第56条の4）
   公益事業または収益事業の停止命令（社会福祉法第57条）
   
5. 法人の解散・合併の認可等
   解散の認可または認定、届出の受理（社会福祉法第46条）
   合併の認可（社会福祉法第49条）
   
6. 一般的な法人運営への関与
   仮理事の選任（社会福祉法第39条の3）
   特別代理人の選任（社会福祉法第39条の4）
   評議員会のない社会福祉法人に係る監事監査の結果報告の受理（社会福祉法第40条の3）

坂井市が所轄庁となる社会福祉法人一覧