5カ所をめどに民営化を 推進委から報告書（10月31日）

市公立保育所民営化推進委員会（西村重稀委員長）は、民営化への具体的方策について協議した結果を報告書にまとめ、10月31日（金曜日）に市長に提出しました。
公立保育所は現在、児童受け入れ数の不均衡や施設の老朽化など、多くの課題を抱えています。また、保育士数も臨時職員の占める割合も高まっています。
こうした現状や厳しい財政状況を踏まえ、昨年10月31日に市幼児教育・保育検討委員会が、公立保育所民営化の方向性を示した報告書を市長に提出。それを受け、同推進委員会が7回にわたり具体的方策を協議してきました。
報告書では、公立と私立のバランスを考慮し、民営化は5カ所をめどとすること、各自治区に公立保育所を最低1カ所ずつ残し、基幹保育所として地域の保育所の統括・指導の役割を担うこととしています。
報告書を受け、市長は「民営化に伴う保育環境の変化など児童への影響に留意し、保護者への説明会などを通し理解を得ながら、21年度から準備を進めたい」と述べました。

報告書を市長に手渡す西村重稀（にしむら　しげき）委員長（中央）と豊永雄勝（とよなが　ゆうしょう）副委員長

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