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更新日:2022年1月14日
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、市営住宅使用料を納付するのが難しいのですがどうしたらよいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により市営住宅使用料の納付が困難になった方は、支払い猶予等についてご相談いただけます。その際、収入が減少したことを確認できるもの(退職証明書、給与明細等)が必要になります。
【対象となる方の例】
1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤めや自営の会社等が経営環境の悪化により事業活動が縮小し休業等を行った結果、収入が減少された方。(解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少等)
2.新型コロナウイルス感染拡大防止策による、小学校等の臨時休業等に伴う家族の方の休暇取得により、収入が減少された方
※申請に基づき、審査を行いますが、収入や世帯状況等により対象にならない場合もあります。
※支払い猶予等の対象になる場合、申請書を提出した月の翌月からの適用になります。
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