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更新日:2022年5月2日

住宅関係補助一覧

住宅関係補助の紹介

国・県や坂井市では、住宅の建設や改修等に関する様々な支援制度を設けています。このページでは関連制度を表にしてまとめています。

注意点

補助制度の中には契約締結前に申請手続きを行わないといけないものがあります。補助を利用したい場合は、計画段階から情報を収集し、施行業者等への相談をお勧めします。

補助制度一覧

  制度名 概要
すまい給付金(国土交通省)

消費税率引上げに伴い、住宅ローン減税の拡充による負担経済効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかる制度

【問い合わせ先】すまい給付金事務局 0570-064-186

グリーン住宅ポイント制度(国土交通省)

住宅を建築・購入・改修する者等に対して、追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度

【問い合わせ先】グリーン住宅ポイント事務局 0570-550-744

地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)

地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が、連携体制(グループ)を構築し、グループ毎の省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業

【問い合わせ先】地域型住宅グリーン化事業評価事務局 03-3560-2886

長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対して支援する事業

【問い合わせ先】長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 03-5805-0522

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(環境省)

ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修するものに補助金を交付する事業

【問い合わせ先】事務局(一般社団法人 環境共創イニシアチブ) 03-5565-4030

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)

既存住宅において、省CO₂関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修を支援する事業

【問い合わせ先】公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 011-206-1573

次世代省エネ建材の実証支援事業(経済産業省)

既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業

【問い合わせ先】一般社団法人 環境共創イニシアチブ 次世代建材担当03-5565-3110

県産材を活用したふくいの住まい支援事業

県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図るための補助

【問い合わせ先】福井県 県産材活用課 0776-50-0448

坂井市多世帯近居の中古住宅取得支援事業

市内において、新たに多世帯近居をするために中古住宅の購入を行う者に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市旧耐震住宅建替え支援事業

昭和56年5月以前の住宅を除却し住宅を建築する移住者・子育て世帯・新婚世帯等に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市多世帯同居のリフォーム支援事業

市内に所有する自ら居住している住宅を改修し、新たに多世帯同居をする者に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市空家取得支援事業

坂井市空き家情報バンクに1ヶ月以上登録されている物件を取得する移住者・子育て世帯・新婚世帯等に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市空家改修支援事業

坂井市空き家情報バンクに1ヶ月以上登録されている物件を購入、賃借し改修する者又は賃貸するために改修する空き家の所有者に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市空家活用定住支援事業

坂井市空き家情報バンクに登録されている物件を賃借し居住しようとする市外者に月家賃最大2万円補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市空家除却支援事業

破損状況が著しく危険な状態の昭和56年5月以前に建築された空き家の所有者等に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

木造住宅耐震診断補助

昭和56年5月以前に建築された自ら居住するための木造住宅の所有者に個人負担1万円で補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

木造住宅耐震改修補助

昭和56年5月以前に建築された自ら居住するための木造住宅の所有者で耐震診断済の方に最大120万円補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市吹付けアスベスト調査補助

平成18年8月以前に民間建築物で吹付けアスベストの分析調査費に最大25万円補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市危険ブロック塀除却支援事業

通学路に面する高さ0.8m以上の危険ブロック塀の解体費に最大10万円補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

坂井市空家適正管理促進事業

管理代行サービスを利用する空き家の所有者かつ県外居住者・施設入所者に年間最大3万6千円補助

【問い合わせ先】坂井市 都市計画課 0776-50-3052

住まい環境整備支援事業

在宅の高齢者を対象に、一定の要件に該当する住宅改造に対する補助

【問い合わせ先】坂井市 高齢福祉課 0776-50-3040

介護保険住宅改修支援制度

要介護認定において要支援1以上の方が、在宅で日常生活をおくるうえで、住宅改修を行う場合に支給

【問い合わせ先】

三国地域包括支援センター 0776-82-1616

丸岡地域包括支援センター 0776-68-1130

春江地域包括支援センター 0776-43-0227

坂井地域包括支援センター 0776-67-5000

重度身体障害者住宅改造事業

在宅の重度身体障がい者日常生活に著しい支障があるため、住宅を改造する必要があるとき、費用の一部を助成

【問い合わせ先】坂井市 社会福祉課 0776-50-3041

日常生活用具給付等事業(住宅改修)

住宅で生活する身体障がい者で下肢、体幹機能等の障がいにより移動機能障がいがある方が、比較的小規模な住環境の改善を行う場合に、費用の一部を助成

【問い合わせ先】坂井市 社会福祉課 0776-50-3041

減税制度

住宅の取得やリフォーム、譲渡の際に利用可能な税制特例があります。

制度 概要
所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して課される税金(国税)です。適用要件を満たす場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。

【問い合わせ先】三国税務署 0776-81-3211

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金(地方税)です。適用要件を満たす場合、本市に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。

新築住宅に係る固定資産税の減額について

住宅改修に伴う固定資産税減額制度について

【問い合わせ先】坂井市 課税課 0776-50-3023

贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けた財産などの贈与に応じて課される税金(国税)です。

【問い合わせ先】三国税務署 0776-81-3211

登録免許税の特例措置

登録免許税とは、登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するための登記手続きの際に国に納める税金(国税)です。

【問い合わせ先】三国税務署 0776-81-3211

不動産所得税の軽減措置

不動産所得税とは、不動産の所得に対して課される税金(地方税)です。適用要件を満たす場合、不動産所得税の軽減措置を受けることができます。

【問い合わせ先】福井県税事務所 0776-21-8273

融資制度

制度 概要
住宅金融支援機構【フラット35】

借入金利を一定期間引き下げられる制度

【問い合わせ先】独立行政法人 住宅金融支援機構 お客様コールセンター 0120-0860-35

福井県勤労者住宅資金利子補給制度

勤労者が住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する場合に、県から融資額の一部を対象に利子補給する制度

【問い合わせ先】福井県 労働政策課 0776-20-0389

問い合わせ先

坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所 建設部 都市計画課(0776-50-3052)

お問い合わせ

都市計画課

電話番号:0776-50-3052 ファクス:0776-67-7522

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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