坂井市企業立地奨励金制度を改正します（令和5年4月1日施行）

趣旨

企業を取り巻く経営環境、企業の地方移転や国内回帰の動きなどの立地動向の変化を踏まえ、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、企業立地奨励金制度の見直しを行う。

改正のポイント

1. 交付限度額の拡充
   全国的に企業の地方移転や国内回帰の動きが進むなか、市外企業の新たな立地を促すとともに、市内企業の集約化や高度化に向けた設備投資を促進するため交付限度額を拡充する。
2. 助成基準の拡充（増設）
   すぐに立地できる産業用地が不足するなか、既立地企業の市外への移転を防止するとともに、市内での新たな設備投資を促進し、市内企業の更なる成長・発展を後押しするため、既立地企業の投資（増設）に対する助成基準を新設と同等に拡充する。
3. 新規雇用要件の緩和
   少子高齢化に伴う地域の社会構造変化への対応が求められるなか、雇用創出重視から転換し、付加価値の高い産業を重点的に誘致するため新規雇用要件を緩和する。

改正内容

具体的な改正内容については改正資料（PDF：688KB）をご確認ください。

詳細については、商工労政課までお問い合わせください。