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更新日:2021年8月2日

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度の利用について

【令和3年4月1日からの変更点】

機構改革により、所管が観光産業課から商工労政課へと移管になりました。

所管課の変更に伴い、認定申請書の様式に一部変更がございますので、お手数ですが再度ダウンロードいただきますようお願いします。

セーフティネット保証制度の対比月について

セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較

セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年度の同期と比較することとなります。

(注意)新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期より後に影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

セーフティネット5号の認定における売上高の比較

前述の扱いはセーフティネット保証5号においても同様とします。ただし、最近3カ月間の売上高と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

【令和2年5月1日からの変更点】

〇申請手続きについて

窓口混雑の緩和による感染症対策等の観点から、金融機関による代理申請を原則とさせていただきます。ただし、事業者による申請を妨げるものではありません。

なお、郵送での申請も受け付けておりますので、返信用封筒を同封の上、提出してください。

 

〇必要書類について

事務効率化の観点から、必要書類を下記のとおり変更します。

  • 認定申請書(2部→1部)
  • 委任状(様式の追加、いずれか1部)
  • 事業所の実在確認書類
  • 売上等の確認書類(売上試算表)

(注意)各月の売上が分かる書類は不要とします。

 

〇その他

1.認定申請書および売上試算表に記入するパーセンテージは、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。(23.456...→23.4%)

2.セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:544KB)

(注意)認定申請書記載の表には、細分類番号(4桁)および細分類業種名を記入してください。
こちらで検索できます。政府統計の総合窓口(e-Stat)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証制度
(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)

セーフティネット保証第4号は、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

セーフティネット保証第5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%を保証する制度です。

対象となる中小企業者

セーフティネット保証第4号

1.坂井市において事業を行っている方。

2.指定地域において1年以上継続して事業を行っている方。

3.新型コロナウィルスの発生に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方。

 

セーフティネット保証第5号

1.坂井市において事業を行っている方。

2.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少している方。

●認定基準の時限的な運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後2か月間の売上高等(見込み)を含む3か月間の売上高等の減少でも認定を可能とします。(前々年との比較可)

様式

申請書

試算表

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 5号イ-4(ワード:22KB) 5号イ-4(エクセル:12KB)
主たる事業が属する業種が指定業種である場合であって主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合 5号イ-5(ワード:22KB) 5号イ-5(エクセル:14KB)
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合 5号イ-6(ワード:26KB) 5号イ-6(エクセル:15KB)

●認定要件の緩和
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、または、1年前から店舗数・事業内容の増加や業態を変更したことにより、事業全体で売上高等の前年比較をすることができない事業者においては、以下のいずれかに該当すれば対象となります。要件緩和を適用して申請する場合は、事前に商工労政課までお問い合わせください。

 

1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高率と比較して、各基準以上に減少していること。

2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

【注意】各基準とは、4号は20%、5号は5%です。

保証割合

セーフティネット保証第4号…借入債務の100%

セーフティネット保証第5号…借入債務の80%

必要書類

必要書類(第4号認定)

必要

部数

4号の認定申請書(ワード:17KB)

1部

登記事項証明書の写し(直近3か月のもの)

個人事業主の場合は、事業所所在地が坂井市であることを確認できる書類

許認可証、確定申告書(収支内訳書)の写しなど

1部

売上試算表(エクセル:12KB)(PDF:350KB)

1部

(注意)下記の様式のうち、いずれか1部

1部

 

必要書類(第5号認定)

必要

部数

5号の認定申請書(ワード:30KB)

下記の要件に該当する申請書様式をお使いください。

イ1.…1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって行っている

事業が全て指定業種である方。

イ2.…兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する方。

イ3.…兼業者であって、1以上の指定業者(主たる業種かどうかを問わない)に属する

事業を行っている方。

1部

登記事項証明書の写し(直近3か月のもの)

個人事業主の場合は、事業所所在地が坂井市であることを確認できる書類。

許認可証、確定申告書(収支内訳書)の写しなど

1部

イ1.2.…売上試算表イ1.2.用(エクセル:12KB)(PDF:339KB)

イ3.…売上試算表イ3.用(エクセル:14KB)(PDF:359KB)

1部

申請及び認定書の受領並びにその他これらに関する一切の権限委任状(ワード:19KB)

申請及び受領に関する権限委任状(ワード:13KB)

1部

 

注意事項

1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

2.1度提出した書類はお返しできませんので、あらかじめコピーしてください。

3.認定書の有効期間は、認定日から起算して30日となります。
各号の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

4.申請者の住所および氏名は、事業所の住所および事業所名を記入してください。

 

お問い合せ

認定については、商工労政課までお問い合わせください。

担当課 商工労政課
電話番号

0776-50-3153

ファックス

0776-68-0440

所在地

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

 

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お問い合わせ

商工労政課

電話番号:0776-50-3153 ファクス:0776-68-0440

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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