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更新日:2021年6月1日

児童手当について

児童手当とは

次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

 

制度の概要

児童手当リーフレット(PDF:175KB)

児童手当を請求できる方

坂井市内に住民登録があり、中学校修了前(15歳になって最初の3月31日まで)の児童を養育している人

  • 父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方(原則として恒常的に所得の高い方)が請求できます。
  • 国内に居住している児童を養育している父母が請求できます。(留学の場合は除く)
  • 児童養護施設等の施設設置者や里親が請求できます。
  • 受給対象者が複数いる場合、児童と同居している方に支給します。(単身赴任の場合は除く。)
  • 未成年後見人や父母指定者(父母が国外に居住する場合のみ)に対しても、父母と同じ要件を満たせば支給します。

支給額(1人当たり月額)

児童の年齢

所得制限限度額未満

【児童手当】

所得制限限度額以上

【特例給付】

3歳未満

15,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第3子以降)

15,000円

5,000円

中学生

10,000円

5,000円

養育する児童の数え方については、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童のうち、
年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

特例給付

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合、児童手当が支給されない方に対し特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)が支給されます。

所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安

0人

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円

2人

698万円

917.8万円

3人

736万円

960.0万円

4人

774万円

1002.1万円

5人

812万円

1042.1万円

    【注意】
  • 所得制限は、受給者(生計中心者)の所得が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
  • 「収入額の目安」は給与収入のみで計算しており、あくまでも目安です。
  • 扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族の数です。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 受給者の税における控除内容により次の額が所得額より控除されます。

[1]社会保険料等一律控除:8万円

[2]寡婦(夫)控除控除:27万円(特別寡婦控除:35万円)

[3]勤労学生控除:27万円

[4]障害者控除:27万円(特別障害者控除:40万円)

[5]医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除:控除相当額

所得・控除額の計算方法の変更について

児童手当法施行令の一部を改正する政令等の施行により、平成30年6月1日から次の控除が適用されています。

長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除

租税特別措置法に規定されている長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、当該控除額を適用します。市が公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)により確認をしますので、申請は不要です。

支給開始

原則として、申請日の翌月分から支給します。
ただし、出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は他の市町村からの転出予定日の翌日から、15日以内に請求手続をされた場合は、月をまたいでも、出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。

支給月

毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までをまとめて支給します。
坂井市では、支給月の15日(15日が金融機関の休日にあたるときは、前営業日)に指定口座に振り込みます。

金融機関によっては、上記支払日において振り込まれる時間が違います。支給通知の記載口座を記帳の上、振込が確認できない場合は金融機関にお問い合わせください。

認定請求について

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「認定請求書(PDF:230KB)」を提出する必要があります(公務員の場合は勤務先に申請が必要です)。

必要書類がそろっていない場合でも認定請求ができますので、必ず出生日や前住所地の転出予定日等の翌日から数えて15日以内に請求してください。必要書類を後日提出した場合でも、支給開始月が遅れることはありません。

認定請求に必要なもの

  • 請求者の印鑑(認印)
  • 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの(マイナンバーカード・通知カードなど)
  • 請求者(代理人の場合は代理人)の本人確認書類(顔写真付きのものは1点、顔写真のないものは2点)
  • 請求者本人名義の普通預金通帳または口座のわかるもの
  • 請求者本人の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書
  • 請求者と児童が別居している場合は、児童の個人番号のわかるもの(マイナンバーカード・通知カードなど)

注意:世帯状況等に応じて、上記以外の書類が必要となる場合があります。

その他の届出

次の事由に該当するときは、すみやかに手続きしてください。

事由

手続様式

公務員でなくなったとき

認定請求書(PDF:230KB)

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

額改定認定請求書(PDF:138KB)

受給者がお子さんと別居したとき

(お子さんを養育している場合のみ)

別居監護申立書(PDF:82KB)

児童の死亡や施設等の入所等により、受給者の養育している児童が減ったとき 額改定届(PDF:138KB)

受給者が坂井市外へ転出したとき、お子さんを養育しなくなったとき、公務員になったとき、お子さんが施設入所をしたときなど

受給事由消滅届(PDF:69KB)

受給者やお子さんの氏名や住所が変わったとき

氏名/住所変更届(PDF:127KB)

振込先の金融機関を変更するとき

(受給者名義の口座以外には変更できません)

振込先変更届(PDF:68KB)

(添付:新振込先通帳のコピー)

受給者が死亡し、その時までの分の児童手当でまだ支払われていない手当があるとき 未支払児童手当・特例給付請求書(PDF:114KB)

届出の方法

子ども福祉課または各支所の窓口にてお手続きください。

郵送でのお届けや、一部届出については電子申請も可能です。

電子申請については電子申請(サイト内リンク)をご覧ください。

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただきます。現況届はその年の6月から翌年5月まで引き続き児童手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届の提出がないと、手当を支給することができなくなりますので、必ず6月末までにご提出ください。現況届は毎年6月上旬にご自宅に郵送いたしますので、子ども福祉課もしくは各支所に提出してください。

マイナンバー制度による情報連携の開始について

平成29年11月13日から、マイナンバー制度による情報連携の本格運用を開始しました。マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類(所得課税証明書等)を省略できるようになりました。

児童手当に関する省略可能な書類

  • 所得課税証明書
  • 住民票

注意:情報連携とは、番号法に基づき、マイナンバーを利用して地方公共団体等の間で情報をやり取りすることです。

 

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お問い合わせ

子ども福祉課

電話番号:0776-50-3042 ファクス:0776-68-0324

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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