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更新日:2021年4月1日

児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて

児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払)から児童扶養手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

1.児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

これまで、障害基礎年金等(※1)を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等(※2)を受給している方は、今回の改正後も調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

(※1)国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による傷害補償年金など

(※2)遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している方

手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。なお、令和3年3月1日より前であっても、申請は可能です。

令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

 

2.支給制限に関する所得の算定が変わります

児童扶養手当制度には、受給資格者と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取扱いがあります。

令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など)が含まれます。

 

(参考)

厚生労働省チラシ(PDF:525KB)

児童扶養手当法の改正Q&A(障害基礎年金等と併せて受給する場合)(PDF:156KB)

 

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お問い合わせ

子ども福祉課

電話番号:0776-50-3042 ファクス:0776-68-0324

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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