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更新日:2020年10月2日

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の軽減等について

法人市民税

期限までに法人市民税の申告、納付を行うことが困難な場合、国の取り組みを踏まえてその申告、納付期限を延長することができます。

国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯には、減免等が適用される場合があります。

固定資産税

1.中小事業者等が所有する事業用家屋と償却資産にかかる固定資産税が、減収幅に応じて令和3年度に限り軽減される場合があります。

2.中小事業者等が、生産性向上特別措置法に基づき取得した一定設備にかかる固定資産税が、3年間0となる特例があります。今回、適用対象に一定の事業用家屋と構築物を加え、投資期間を2年延長することとなりました。申請様式等は決まり次第掲載していきます。

個人市民税

生活保護法の規定による保護を受ける方や、真にやむを得ない事情により生活が著しく困難となった方など、特別な事情がある方で、納期の延長や徴収の猶予によっても納税が困難な場合、申請により個人住民税の減免を受けられることがあります。お困りの方は課税課までご相談ください。

 
 

お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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