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更新日:2017年10月27日

個人住民税について

個人住民税について、税率、所得と控除の計算方法などをお知らせします。
個人住民税とは・・・
県に納めていただく「県民税」と市に納めていただく「市民税」を合わせて住民税とよびます。
市民のみなさんの日常生活に直接結びつく県や市の仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担していただくという性質の税金です。
住民税には、市民が納めていただく「個人住民税」と法人が納めていただく「法人住民税」があります。

納税義務者

1月1日に市内に住所がある人(又はあった人)が対象となります。
1月2日以降に転出した人も、その年度の個人住民税は1月1日現在に住所があった市町村に納めなければなりません。

税額

均等割(前年1年間に一定以上の所得があれば、納めていただく税です)
市民税の均等割額 年額3,500円
県民税の均等割額 年額1,500円

所得割(前年1年間の所得に応じて納めていただく税です)
所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除=所得割額

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • (ア)生活保護を受けている人
  • (イ)障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の人

年齢65歳以上の人のうち前年の合計所得金額が125万円以下の人に対する非課税措置は、平成18年度に廃止され、経過措置も終了しました。(平成20年度以降は全額課税。)

均等割がかからない人
前年の合計所得金額が次の計算式から求められた額以下の人

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいない人 28万円
  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる人 28万円×(1(本人)+同一生計配偶者及び扶養親族の数)+16万8千円

所得割がかからない人
前年の総所得金額等が次の計算式から求められた額以下の人

  • 同一生計配偶者または扶養親族がいない人 35万円
  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる人 35万円×(1(本人)+同一生計配偶者及び扶養親族の数)+32万円

所得割の計算方法

所得割額は、課税標準額(所得金額から所得控除の合計額を差し引いたもの)に税率をかけて、税額控除を差し引いて算出します。

所得の種類と所得金額の計算方法

前年に得た次の表の所得を合算して、前年の所得金額を算出します。

所得の種類 所得金額の計算方法

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額(外部サイトへリンク)又は特定支出控除額=給与所得の金額

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額一必要経費=不動産所得の金額

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額一退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額

一時所得

懸賞金などの所得や生保・損保などの満期返戻金など

収入金額一必要経費一特別控除額=一時所得の金額

雑所得

公的年金、個人年金、原稿料など他の所得にあてはまらない所得

次の1)と2)の合計額
1) 公的年金等の収入金額一公的年金等控除額(外部サイトへリンク)
2) 1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

所得控除

所得控除は、納税義務者に扶養親族がいるか、病気や災害による出費があったかなど個人的な事情を考慮して税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除
次のいずれか多い金額

  1. (損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10分の1)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により捕てんされた額)-5万

医療費控除 ※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてもご覧ください。
(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×100分の5)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

社会保険料控除
支払った額

小規模企業共済等掛金控除
支払った額

生命保険料控除
(適用限度額70,000円)

1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除
(一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料)

年間の支払保険料等 生命保険料控除額

12,000円以下

支払保険料等の全額

12,000円超 32,000円以下

支払保険料等の金額×2分の1+6,000円

32,000円超 56,000円以下

支払保険料等の金額×4分の1+14,000円

56,000円超

一律28,000円

2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除
(一般生命保険料、個人年金保険料)

年間の支払保険料等 生命保険料控除額

15,000円以下

支払保険料の全額

15,000円超 40,000円以下

支払保険料の金額×2分の1+7,500円

40,000円超 70,000円以下

支払保険料の金額×4分の1+17,500円

70,000円超

一律35,000円

3)新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額
新(旧)一般生命保険料又は新(旧)個人年金保険料は、一般生命保険料又は個人年金保険料ごとに、下記のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 生命保険料控除額

新契約のみ生命保険料控除を適用

1)に基づき算定した控除額

旧契約のみ生命保険料控除を適用

2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の両方について

生命保険料控除を適用

1)に基づき算定した新契約の控除額と2)に基づき

算定した旧契約の控除額の合計額(上限28,000円)

地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)

長期損害保険料への経過措置

平成18年度末までに締結した長期損害保険契約については、従来どおり損害保険料控除が適用されます。(限度額10,000円)
ただし、地震保険控除と併せて適用させる場合は、両方合わせて限度額は25,000円となります。
※短期損害保険料控除は、平成20年度課税分から廃止されました。

支払った長期損害保険料保険料が
ア.5,000円以下の場合

支払った保険料の全額

イ.5,000円を超え15,000円以下の場合

(支払った保険料の金額の合計額)×2分の1+2,500円

ウ.15,000円を超える場合

10,000円

(人的控除) ※平成31年度以降からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについてもご覧ください。

配偶者控除(年間の合計所得が38万円以下の配偶者が対象)

控除対象配偶者

33万円

ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には

38万円

配偶者特別控除

配偶者控除対象配偶者以外の配偶者は、その所得に応じて配偶者特別控除の対象となります。

配偶者の合計所得 配偶者の給与収入 配偶者特別控除の額

38万円以下

103万円以下

(上記配偶者控除の対象)

38万円以上45万円未満

103万円以上110万円未満

33万円

45万円以上50万円未満

110万円以上115万円未満

31万円

50万円以上55万円未満

115万円以上120万円未満

26万円

55万円以上60万円未満

120万円以上125万円未満

21万円

60万円以上65万円未満

125万円以上130万円未満

16万円

65万円以上70万円未満

130万円以上135万円未満

11万円

70万円以上75万円未満

135万円以上140万円未満

6万円

75万円以上76万円未満

140万円以上141万円未満

3万円

76万円以上

141万円以上

0

注:前年の合計所得金額が1,000万円以上の納税義務者は、配偶者特別控除を受けることができません。

扶養控除

扶養親族1名につき

区分 控除額

一般(16歳以上で下記以外)

33万円

特定(19歳~22歳)

45万円

高齢者(70歳以上)

同居老親

45万円

同居老親以外

38万円

障害者

(年少扶養親族も

適用あり)

普通

26万円

特別

30万円

同居特別障害者

53万円

平成24年度から年少扶養控除(16歳未満)は廃止されました。
※障害者控除は、年少扶養親族を有する場合で扶養控除の適用がないときにおいても適用されます。

本人該当 控除額
普通障害者 26万円
特別障害者 30万円
寡婦・寡夫 26万円
特別寡婦 30万円
勤労学生 26万円

 

基礎控除
すべての納税義務者 33万円

所得割の税率

総合課税所得の税率

内訳

市民税

県民税

税率

6.0%

4.0%

分離課税所得の税率

所得の種類 市民税 県民税

土地・建物等の譲渡所得
のうち短期譲渡所得分

一般所得分

5.4%

3.6%

軽減所得分
(国または地方公共団体に対する譲渡)

3.0%

2.0%

土地・建物等の譲渡所得
のうち長期譲渡所得分

一般所得分

一律

3.0%

2.0%

特定所得分

2,000万円以下の部分

2.4%

1.6%

2,000万円を超える部分

3.0%

2.0%

軽課所得分
(居住用)

6,000万円以下の部分

2.4%

1.6%

6,000万円を超える部分

3.0%

2.0%

株式等に係る譲渡所得等

非上場株式等

3.0%

2.0%

上場株式等

3.0%

2.0%

上場株式等に係る配当所得(申告分離課税を選択したもの)

3.0%

2.0%

先物取引に係る所得

3.0%

2.0%

平成27年度から「株式等に係る譲渡所得等」及び、「上場株式等に係る配当所得」の税率が変更となりました。
市民税1.8%→3.0% 県民税1.2%→2.0%

税額控除

算出した税額から差し引かれます。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 1.000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。)

1.6%

1.2%

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。)

0.8%

0.6%

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

寄附金税額控除

地方公共団体に対する寄附金、福井県共同募金会又は日本赤十字福井県支部への寄附金のうち政令で定めるもの、福井県又は坂井市の条例で定める寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定額を限度に所得割から控除されます。また、地方公共団体に対する寄附金(東日本大震災に対するふるさと寄附金を含む)については、さらに控除額の加算があります。

控除対象上限額

総所得金額等の30%

税額控除の計算方法

  1. 寄附金税額控除額
    (寄附金-2,000円)×10%を所得割から税額控除
  2. 地方公共団体に対する寄附金(東日本大震災に対するふるさと寄附金を含む)の特例控除分
    (地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限度税率×1.021)

所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を何段階かに分け、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附された方に適用される所得税率です。(0~40%)

特例控除の上限は調整控除後の所得割額の2割となります。

ふるさと納税について

条例指定の寄附金について(エクセル:952KB)

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
 

アまたはイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)

 

ア.人的控除額の差の合計額

 

イ.合計課税所得金額

   
(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
 

アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)

 

ア.人的控除額の差の合計額

 

イ.合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除額早見表

人的控除の種類 人的控除額の差 (参考)人的控除額
所得税 住民税

障害者控除

普通

1万円

27万円

26万円

特別

10万円

40万円

30万円

同居特別障害者

22万円

75万円

53万円

寡婦控除

一般

1万円

27万円

26万円

特例加算

4万円

8万円

4万円

寡夫控除

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

1万円

27万円

26万円

配偶者控除

一般

5万円

38万円

33万円

老人

10万円

48万円

38万円

扶養控除

一般

5万円

38万円

33万円

特定

18万円

63万円

45万円

老人

10万円

48万円

38万円

同居老親

13万円

58万円

45万円

配偶者特別控除

38万円超40万円未満

5万円

38万円

33万円

40万円超45万円未満

3万円

36万円

33万円

基礎控除

5万円

38万円

33万円

住宅借入金等特別税額控除

平成11年から18年まで又は平成21年から31年6月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。さらに、消費税率の引き上げに対する措置として住宅ローンの控除限度額が拡充されました。

居住年 現行(~平成26年3月) 平成26年4月~平成31年6月

控除
限度額

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

配当割額控除額及び株式等譲渡所得割額控除額

上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得(これを「特定配当等に関する所得」といいます)または源泉徴収口座における株式等譲渡所得(これを「特定株式等譲渡所得」といいます。)がある方が、それらの所得を総所得金額に含めて申告した場合に、配当割額控除額または株式等譲渡所得割額控除額を税額控除後の所得割額から控除します。

 
[配当割額控除額]

(市民税分)

配当割額控除額=配当割額×5分の3

(県民税分)

配当割額控除額=配当割額×5分の2

 
[株式等譲渡所得割額控除額]

(市民税分)

株式等譲渡所得割額控除額=株式等譲渡所得割額×5分の3

(県民税分)

株式等譲渡所得割額控除額=株式等譲渡所得割額×5分の2

納税の方法

個人の住民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法

事業所得者などの住民税は、納税通知書によって市から6月に納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。これを普通徴収といいます。

納期限

普通徴収の納期限は、次のとおりです。
第1期:6月30日
第2期:8月31日
第3期:10月31日
第4期:翌年1月31日
(上記期日が土曜・日曜・祝日又は振替休日の場合は、金融機関の翌営業日となります。)

給与からの特別徴収の方法

給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市に納入していただくことになっています。
これを特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者とよんでいます。
特別徴収は、6月から翌年5月までの12ヵ月で徴収することとなっています。

公的年金からの特別徴収の方法

公的年金からの特別徴収は、地方税法の改正に伴って平成21年10月から開始された制度です。
年度の初日(4月1日)現在、老齢基礎年金等の公的年金の支払を受けている65歳以上の方で、かつ市県民税が課税となる方の場合は、公的年金等の所得に対する税額を、年金支払者が公的年金の支給額から差し引き、それをとりまとめて年金支給月の翌月10日までに年金支払者が市役所に納めるという制度です。
詳しくは、「個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について」のページをご覧下さい。

申告

個人の住民税は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を市に提出していただくことになっています。

申告をしなければならない人

市内に住所のある人は、原則として全員申告書を提出しなければなりません。ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。

  • (ア)前年中の所得が給与又は公的年金のみである人
  • (イ)前年中の所得を確定申告された人
  • (ウ)合計所得が38万円以下の人のうち、確定申告や市民税申告、または給与支払報告書において、控除対象配偶者または扶養親族として氏名が記載されている人

前年中の所得が給与又は公的年金のみの人は、給与又は公的年金の支払者から給与支払報告書又は公的年金支払報告書が提出されますので、申告する必要はないことになっているものです。ただし、雑損控除、医療費控除又は寄附金控除等を受けようとする人は、そのための申告書を提出してください。

申告書の提出先

財務部課税課
個人住民税の納付には、口座振替をご利用ください。

減免

生活保護法の規定による保護を受ける方や、真にやむを得ない事情により生活が著しく困難となった方など、特別な事情がある方は、申請により個人住民税の減免を受けられる場合があります。

よくあるご質問

お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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