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更新日:2023年3月30日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた世帯にかかる減免について

令和5年4月1日より、「令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以後に納期限が到来する保険税」に対してのみ、令和6年3月31日まで申請を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した世帯等については申請により令和4年度の国民健康保険税が減免となる場合があります。以下どちらかに該当する場合、減免の対象となります。

  • 対象世帯1:世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負った世帯
  • 対象世帯2:新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和4年中の「事業収入等」の減少が見込まれる場合

《主たる生計維持者:基本的に「世帯主」を言います。世帯主が国民健康保険に加入しているかどうかは問いません。ただし、国民健康保険に加入する世帯員の収入が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員の収入により生計が維持されていると考えられますので、その場合は、当該世帯員が主たる生計維持者となります》

対象世帯1:世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負った世帯

世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症(感染症による後遺症含む)により死亡した、または重篤な傷病(回復までに1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合)を負った場合、死亡診断書または医師の診断書によって減免の対象となることがあります。

申請書類

  1. 国民健康保険税減免申請書(様式1号)
  2. 死亡の場合:死亡診断書の写し
    重篤な場合:医師の診断書の写し

対象世帯2:新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和4年中の「事業収入等」の減少が見込まれる場合

世帯の主たる生計維持者の令和4年中の「事業収入等」(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入など)の減少が見込まれる世帯について、以下すべてに該当する場合、減免の対象となることがあります。

  1. 主たる生計維持者の令和4年(1月~12月分)の事業収入等のいすれかが、令和3年中(1月~12月)の収入に比べて10分の3以上の減少が見込まれること
    (保険金(傷病手当、休業手当、失業手当)や、損害賠償等により補填される金額、国や県からの給付金は収入には含まない)
  2. 主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること

〇新型コロナウイルス感染症の影響により事業を廃止した場合は、上記の条件に該当しない場合でも減免の対象となることがあります
〇令和3年中の所得が確認できない場合(未申告など)、減免手続きができませんのでご注意ください
〇非自発的失業軽減(会社都合退職での軽減)の対象となっている方は、この減免の対象外となります。ただし、給与所得以外の事業収入等において上記の基準にすべて該当する場合は対象となる場合があります。
〇減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額が0円(マイナスも含む)の場合は、減免の対象となりません

申請書類

  1. 国民健康保険税減免申請書(様式1号)
  2. 収入減少にかかる調査票(様式2号)
  3. 令和4年中の収入見込額がわかる書類、または収入見込額申告書(様式3号)
  4. 令和4年1月1日から申請日前月末までの収入がわかる書類の写し(売上帳簿の写し、給与明細書の写し、通帳の写しなど)
  5. 令和3年中の確定申告書または令和4年度住民税申告書の写し、収支内訳書の写し、青色申告決算書の写し
  6. 保険金や損害賠償等によって補填がある場合や、給付金を受け取っている場合は、その金額がわかる書類(保険契約書等)
  7. 事業等の廃止や失業した場合は、事業の廃止届、離職票、雇用保険受給資格者証の写し

減免の対象となる保険税

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以後に納期限が到来する保険税

減免額

対象世帯1:全額減免となります

対象世帯2:減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得金額をもとに、次の計算式により減免額を計算します。

対象保険税額【表1】×減免または免除の割合【表2】=保険税減免額

【表1】

対象保険税額=A×B/C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯のすべての被保険者につき算定した令和3年中の合計所得


【表2】

主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額 対象保険税額【表1】に対する減免割合
新型コロナウイルス感染症の影響で廃業または失業した
(合計所得1,000万円以下であること)
100%
300万円以下 100%
400万円以下 80%
550万円以下 60%
750万円以下 40%
1,000万円以下 20%

申請方法

申請書類を税務課までご提出ください。
各支所の窓口には提出できませんのでご注意ください。

申請期間

令和4年4月1日~令和6年3月31日



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お問い合わせ

税務課 課税グループ

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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