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更新日:2021年9月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯にかかる国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少した世帯については、申請により国民健康保険税の減免ができる場合があります。

減免の対象となる世帯と減免額

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯。保険税を全額免除します。

【注】「重篤な傷病を負った」とは、1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合を指します。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、または山林収入)の減少が見込まれ、次の1.~3.の要件全てに該当する世帯の減免額については、「減免額の算定方法」のとおりです。

  • 主たる生計維持者の令和3年(1月~12月分)の事業収入等のいずれかが、令和2年(1月~12月分)に比べて10分の3以上減少することが見込まれること。(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合は、減少額から控除します。)
  • 主たる生計維持者(世帯主)の令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

注1:非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)にかかる軽減が適用になる方は、給与収入の減少による本減免は適用されません。(給与収入以外の収入についても減少した場合については、適用される場合があります。)

注2:国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等)については、事業収入等の計算に含めません。

注3:減少が見込まれる事業収入等にかかる令和2年の所得額が0円(マイナスは0円とします)の場合は、本減免は適用されません。

本減免の対象となるかどうかはフローチャート(PDF:515KB)を参考にしてください。

注4:収入減少の見込の審査については、申請月前月までの一定期間の帳簿や給与明細書を提出して頂き、昨年の収入状況と比較いたします。申請月までで30%以上収入減少の実績がないなどの理由で、減免が認められない場合もあります。(実情をお電話でお聞きすることもあります)

 

  • 減免額の算定方法

対象保険税額【表1】×減免の割合【表2】=保険税減免額

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の令和2年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額 A ×B/C×(d)

【表1】

 対象保険税額=A×B/C

 A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

 B:世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る

 令和2年の所得額

 (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及び当該世帯に属するすべての

 被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

 

【表2】

主たる生計維持者(世帯主)の

令和2年中の合計所得金額

 減免の割合(d)
   300万円以下であるとき  10分の10
   400万円以下であるとき  10分の8
   550万円以下であるとき  10分の6
   750万円以下であるとき  10分の4
 1,000万円以下であるとき  10分の2

世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

本減免にかかる合計所得金額とは、税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額です。

収入と所得の説明については、個人住民税のページを参考にしてください。

減免の対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの納期限にかかる保険税

※令和3年3月31日以前にさかのぼって国民健康保険に加入した場合も減免の対象となる場合があります。詳しくはご相談ください。

申請の方法

申請期間

令和3年7月15日(木曜日)~令和4年3月31日(木曜日)

  • お手元に令和3年度国民健康保険税納税通知書が届いてから申請してください。
  • 原則、納税通知書が届いてから1回目の納期限までに申請してください。7月14日付の納税通知書の場合、第1期納期限(8月2日(月曜日))までとなります。遅れた場合は、その理由を減免申請書の備考欄に記入してください。(減免申請が遅くなりますと、督促状等が届く可能性があります)

申請書提出先

坂井市役所 本庁 課税課(郵送または持参)

【注意事項】
・各支所には、提出できませんのでご注意ください。
・減免受付開始後は窓口が混雑すると予想されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

申請に必要なもの

申請理由によってご用意いただく書類が異なりますので、ご注意ください。(減免申請書、収入減少に係る申告書等については、印刷してご記入ください。なお、印刷が難しい場合は、課税課にご連絡ください。)

1.主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った場合

  1. 減免申請書(様式1号)(PDF:307KB)
  2. 死亡診断書の写し(死亡の場合)、医師の診断書の写し(重篤な傷病を負った場合)

2.主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入)のいずれかが令和2年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合

(1.~4.については必須。5.は給与収入のみの方は不要です)

  1. 減免申請書(様式1号)(PDF:307KB)
  2. 収入減少にかかる調査票(様式2号)(PDF:357KB)
  3. 収入見込額申告書(様式3号(PDF:243KB)
  4. 令和3年1月1日から申請日前月末までの収入がわかる書類の写し(給与明細書の写し、売上帳簿、通帳の写しなど)
  5. 令和2年分の確定申告書または令和3年度住民税申告書の写し、収支内訳書の写し、青色申告決算書の写し
  6. 保険金や損害賠償等によって補填がある場合は、その金額がわかる書類(保険契約書等)
  7. 事業等の廃止や失業した場合は、そのことを証明する書類(事業の廃止届、離職票、雇用保険受給 資格証の写しなど)

申請書の送付先および問合せ先

〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1

坂井市役所 課税課 国民健康保険税係

直通電話:0776-50-3023



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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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