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更新日:2016年4月15日

住宅の耐震改修に係る固定資産税の軽減措置

昭和56年改正前の建築基準法に基づき建築された住宅の耐震改修の促進を図るため、平成18年度の税制改正により、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、現行の建築基準法の基づく耐震基準に適合させる耐震改築工事(一戸あたり工事費50万円を超えるもの)を行った場合、翌年度の改修家屋全体に係る固定資産税が2分の1に減額されることになりました。

耐震リフォームの減税制度

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。(ただし、賃貸住宅を除く)

対象となる改修工事

現行の耐震基準に適合させるための改修工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること。
(平成18年1月1日から平成30年3月31日までに工事が完了したもの)

軽減等

  1. 軽減額 耐震改修家屋(120平方メートル分を限度)の固定資産税額の2分の1
  2. 軽減期間 改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該改修工事が完了した日が1月1日の場合は、同日)を賦課期日とする年度分

申告方法

改修後3ヶ月以内に、住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書に次の書類を添付して坂井市役所課税課固定資産税係へ申告してください。

添付書類

  1. 耐震改修に要した費用を証する書類(工事費用の領収書の写し)
  2. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(固定資産税減額証明書)
  3. その他

現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(固定資産税減額証明書)は、以下の機関で発行しています。
証明書の発行については、各機関に事前にお問い合わせください。

  • 耐震改修の管理を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関

証明書の様式はこちらからダウンロードできます。

その他のリフォームの減税制度について

住宅改修に伴う固定資産税の減税制度について

問い合わせ先

課税課 固定資産税係 50-3023

よくあるご質問

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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