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更新日:2017年3月28日

従業員の個人住民税は特別徴収で納入を!

個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)の方が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市民税+県民税)を徴収し(差引き)、従業員の住所地の市に納入していただく制度です。
地方税法第321条の4及び坂井市税条例により、給与を支払う事業者で所得税の源泉徴収の義務のある方は、原則として特別徴収義務者として住民税の特別徴収を行っていただくことになっています(公的年金分の所得を除く)。

特別徴収を開始するには

特別徴収を開始するには、毎年1月末までに提出していただく給与支払報告書総括表の余白に「特別徴収」する旨を記載してください。また、年度途中から開始するには、「特別徴収への切替申請書」を提出願います。(会社所在地と特別徴収書類の送付先が異なる場合は、「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」(変更後の欄に記載)をあわせて提出してください。(個人住民税特別徴収用届出書ダウンロードのページをご覧ください。)

住民税特別徴収の流れ

  1. 【給与支払者→坂井市】給与支払報告書の提出(1月31日まで)
  2. 【坂井市】住民税額の計算・決定
  3. 【坂井市→給与支払者】税額の通知(5月中旬まで)
  4. 【給与支払者→給与所得者】税額の通知(税額決定通知書の配布)
  5. 【給与支払者】税額の徴収(6月から翌年5月までの給与支払日)
  6. 【給与支払者→坂井市】税額の納入(徴収の翌月10日まで)

図)特別徴収の流れ

その他

  1. 坂井市の市町村コードは182109です。坂井市の指摘金融機関は福井銀行、坂井町支店、普通預金口座番号1079620、名義は坂井市会計管理者です。
  2. 給与特別徴収の納入については、市税の口座振替の手続きをすることはできませんが、金融機関によっては独自に市税の納入サービスを行っているところがありますので、金融機関にご確認ください。

個人住民税の特別徴収Q&A

Q1今まで「普通徴収(従業員個々が納付書で納付)」していたのに、なぜ今「特別徴収」をしなければいけないのですか。

A1地方税法では、所得税の源泉徴収を行っている事業所(給与支払者)は、従業員の住民税を特別徴収しなければならないこととされています。地方税法第321条の4及び市税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税と特別徴収していただくことになっています。事業者の皆様には、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。

Q2「特別徴収」は手間がかかりそう。従業員も少なく、事務をする余裕がないのですが。

A2住民税の特別徴収は、事業者が行うべき法律上の義務とされていますので、ご理解をいただきますようお願いします。住民税の特別徴収では、従業員の住む自治体ごとに税額を振り込む必要はありますが、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。1月末までに事業者の方から提出していただく給与支払報告書(総括表・個人別明細書)等に基づいて市役所で従業員ごとの税額計算を行い、5月に各事業所に通知します。事業者の方は、毎月の給与からその税額を徴収(差引き)し、合計額を翌月10日までに金融機関を通じて市役所に納めていただくことになります。また、従業員が常時10人未満の事業所については、申請により通常は毎月(年12回)納入が必要なのを、年2回にまとめて納入することもできます。

Q3手間をかけてまで「特別徴収」に切り替えるメリットはあるのですか。

A3特別徴収にすると、従業員の方がそれぞれに納税のために金融機関や市役所の窓口に出向く手間を省け、納め忘れもなくなります。また、納付書で納める(普通徴収)場合は、年4回にわけて納めるのに対し、毎月の給与から特別徴収(差引き)されることで、1回あたりの負担額が少なくてすみます。
例)年税額が24万円の場合
年4回の納付書で納めると…1回あたりの納税額6万円
毎月の給与差引きだと…1回あたりの納税額2万円

Q4アルバイトやパートの従業員も「特別徴収」する必要がありますか。

A4源泉徴収をされている従業員(アルバイトやパートを含む。)については、所得税を源泉徴収するのと同時に、住民税についても特別徴収していただく必要があります。
ただし、次のような場合には、特別徴収ができませんので、個別に市役所にお申しでいただくことになります。

  1. 他から支給される給与から住民税が引かれている場合。
  2. 退職者など、翌年の給与からの特別徴収ができない場合。
  3. 給与の毎月支給額が少なく、住民税を特別徴収しきれない場合。
  4. 給与が毎月支給されない場合。

Q5「特別徴収」を始めるにはどのような手続きをとったらいいのですか。

A5給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を毎年1月末日までに各市役所に提出していただいております。新たに特別徴収を行う場合は、給与支払報告書(総括表)の余白に「特別徴収」する旨を明記してください。(給与支払報告書を提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対しては、地方税法による罰則規定が設けられています。)また、年度途中から開始するには、「特別徴収への切替申請書」を提出願います。(会社所在地と特別徴収書類の送付先が異なる場合は、「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」(変更後の欄に記載)をあわせて提出してください。切替申請書等は、個人住民税特別徴収用届出書ダウンロードのページからダウンロードすることができます。
なお、従業員が常時10人未満の事業所は、納期の特例を受けることができれば、毎月の納期を年二回にすることができます。詳しくは、「個人住民税の納期の特例について」のページをご覧ください。

Q6(従業員の方)会社を退職し、新しい会社に就職しました。これまでどおり住民税を給与から差引きしてほしいのですが、従業員個人が、市役所にする手続きはありますか。

A6従業員個人が市役所にする手続きはありません。住民税を給与差引きするには、事業所から市役所あてに「特別徴収への切替申請書」を提出していただく必要がありますので、会社の経理担当者まで申し出てみてはいかがでしょうか。(ご自分で納める税額の納期が過ぎた分については、給与差引きすることはできませんので、お早めに申し出てください。)また、以前の会社を退職後に、ご自身で納付された住民税額がある場合は、経理ご担当者に領収書を提示されると良いでしょう。

その他のご質問等は課税課までお寄せください。

お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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