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更新日:2017年11月29日

平成28年度から個人住民税の特別徴収完全実施に取り組みます

福井県および県内全市町は、平成28年度から、総従業員3名以上の事業主の方を特別徴収義務者として段階的に強制指定しております。今後は原則として、事業主の方に従業員の個人住民税の特別徴収(給与天引)していただくことになります。

  • 特別徴収とは
    個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市民税+県民税)を徴収し(差引き)、従業員の住所地の市に納入していただく制度です。

地方税法第321条の4及び坂井市税条例により、給与を支払う事業者で所得税の源泉徴収の義務のある方は、原則として特別徴収義務者として住民税の特別徴収を行っていただくことになっています(公的年金分の所得を除く)。
※特別徴収についての詳しい説明は、従業員の個人住民税は特別徴収で納入を!をご覧ください。

指定対象事業所

総従業員3名(※)以上の事業所
※対象となる事業所は、各年度において各市町に提出された給与支払報告書の枚数から判断します。

今後の予定

平成29年12月、対象事業所に特別徴収義務者指定通知(予告)および全員普通徴収届出書を送付

平成30年1月、事業所から各市町に給与支払報告書を提出

平成30年5月、特別徴収事業者に対し、特別徴収税額決定通知書を送付

  • 特別徴収を開始する場合
    給与支払報告書提出の際に総括表に「新規」と明記してください。
    毎月の給与がないなど、個人住民税の天引きができない一部の従業員については、普通徴収とすることができます。
  • 特別徴収を開始できない場合
    従業員全員について、全員普通徴収届出書の記載理由に該当する場合のみ、特別徴収することが困難であるとして、普通徴収とすることができます。
    その場合、必ず「全員普通徴収届出書」を提出してください。

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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