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更新日:2020年7月30日

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証制度の利用について(令和2年5月1日)

【5月1日からの変更点】

〇認定の有効期間について

令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

 

〇申請手続きについて

窓口混雑の緩和による感染症対策等の観点から、金融機関による代理申請を原則とさせていただきます。ただし、事業者による申請を妨げるものではありません。

なお、郵送での申請も受け付けておりますので、返信用封筒を同封の上、提出してください。

 

〇必要書類について

事務効率化の観点から、必要書類を下記のとおり変更します。

  • 認定申請書(2部→1部)
  • 委任状(様式の追加、いずれか1部)
  • 事業所の実在確認書類
  • 売上等の確認書類(売上試算表)

(注意)各月の売上が分かる書類は不要とします。

 

〇その他

1.認定申請書および売上試算表に記入するパーセンテージは、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。(23.456...→23.4%)

2.セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します。(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:168KB)

(注意)認定申請書記載の表には、細分類番号(4桁)および細分類業種名を記入してください。
こちらで検索できます。政府統計の総合窓口(e-Stat)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証制度
(中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定)

セーフティネット保証第4号は、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

セーフティネット保証第5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%を保証する制度です。

対象となる中小企業者

セーフティネット保証第4号

1.坂井市において事業を行っている方。

2.指定地域において1年以上継続して事業を行っている方。

3.新型コロナウィルスの発生に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方。

 

セーフティネット保証第5号

1.坂井市において事業を行っている方。

2.指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少している方。

●認定要件の緩和
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、または、1年前から店舗数・事業内容の増加や業態を変更したことにより、事業全体で売上高等の前年比較をすることができない事業者においては、以下のいずれかに該当すれば対象となります。要件緩和を適用して申請する場合は、事前に観光産業課までお問い合わせください。

 

1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高率と比較して、各基準以上に減少していること。

2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

【注意】各基準とは、4号は20%、5号は5%です。

保証割合

セーフティネット保証第4号…借入債務の100%

セーフティネット保証第5号…借入債務の80%

必要書類

必要書類(第4号認定)

必要

部数

4号の認定申請書(ワード:17KB)

1部

登記事項証明書の写し(直近3か月のもの)

個人事業主の場合は、事業所所在地が坂井市であることを確認できる書類

許認可証、確定申告書(収支内訳書)の写しなど

1部

売上試算表(エクセル:13KB)(PDF:354KB)

1部

(注意)下記の様式のうち、いずれか1部

1部

 

必要書類(第5号認定)

必要

部数

5号の認定申請書(ワード:30KB)

下記の要件に該当する申請書様式をお使いください。

イ1.…1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって行っている

事業が全て指定業種である方。

イ2.…兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する方。

イ3.…兼業者であって、1以上の指定業者(主たる業種かどうかを問わない)に属する

事業を行っている方。

1部

登記事項証明書の写し(直近3か月のもの)

個人事業主の場合は、事業所所在地が坂井市であることを確認できる書類。

許認可証、確定申告書(収支内訳書)の写しなど

1部

イ1.2.…売上試算表イ1.2.用(エクセル:13KB)(PDF:344KB)

イ3.…売上試算表イ3.用(エクセル:14KB)(PDF:366KB)

1部

申請及び認定書の受領並びにその他これらに関する一切の権限委任状(ワード:19KB)

申請及び受領に関する権限委任状(ワード:13KB)

1部

 

注意事項

1.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

2.1度提出した書類はお返しできませんので、あらかじめコピーしてください。

3.認定書の有効期間は、認定日から起算して30日となります。
各号の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

4.申請者の住所および氏名は、事業所の住所および事業所名を記入してください。

 

お問い合せ

認定については、観光産業課までお問い合わせください。

担当課 観光産業課
電話番号

0776-50-3153

ファックス

0776-68-0440

所在地

福井県坂井市坂井町上新庄第28号5番地3

坂井健康センター2階

 

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お問い合わせ

観光産業課

電話番号:0776-50-3153 ファクス:0776-68-0440

福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3 坂井健康センター2階

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