行財政改革

坂井市行政改革推進協議会を開催しました

坂井市行政改革大綱

坂井市では、市民サービスの向上及び公の施設の効率的な運営を図るため、指定管理者制度を導入しています。

【施設を通した行政サービスの現状と分析】
　合併前に旧4町で所有していた公共施設は、そのまま坂井市へと引き継がれ、現在、学校や公民館、スポーツ施設など約300施設を保有しています。これらの中には同じような目的の施設が複数存在しており、毎年経常的に要する維持費用や近年は老朽化による修繕費用が財政を圧迫しています。厳しい財政状況の中で、施設の抜本的な見直しが必要となっています。

指定管理者導入施設において、平成22年度のモニタリングを実施しました。

坂井市が出資している第三セクター法人の経営状況を公表します

坂井市100の改革の進捗状況を公表します

平成22年度に実施した事務事業評価の結果を公表します。

市が実施している事務事業評価の結果を公表します。

坂井市行政改革実施計画

　平成22年9月30日「坂井市行政改革推進協議会」を新たに設置いたしました。協議会の設置は今回で3回目。前回の第2期協議会では、主に坂井市100の改革の検証に携わっていただきましたが、今協議会では、平成24年3月策定予定の「第二次　坂井市行政改革大綱」ついて議論していただきます。

平成22年3月31日で指定期間が満了する施設において、指定管理者の評価を実施しました。

平成22年度に公募した指定管理者の選定結果を掲載しました。