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更新日:2017年6月23日

農地の貸し借りをすすめる農地中間管理事業を活用しよう

 地域の担い手へ農地を効率的に集積・集約化するため、農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年3月に施行され、47都道府県に「農地中間管理機構」(以下、機構という。)が設置されました。
福井県では、「公益社団法人ふくい農林水産支援センター」に機構がおかれ、担い手への農地集積・集約を行っています。

農地管理事業の仕組み

坂井市では、「坂井市農業振興公社」(電話番号0776-72-7130)が窓口となっています。

  1. 相談業務
  2. 農地の借受・貸付業務
    各種手続きのお手伝いをします

詳しい内容は、「ふくい農林水産支援センター」HPをご覧ください。

機構集積協力金が支給されます

農地中間管理事業に取り組んだ場合、以下の機構集積協力金を交付します。(ただし、予算の範囲内において)

1.経営転換協力金(農業をリタイヤ(経営転換)する方が対象)

全農地を10年以上の期間で機構に貸し付け、かつ農地が機構から担い手に貸し付けられた場合。(集落営農組織との特定農作業委託についても可)

(注意)本年において、自らが耕作している農業者が対象となります

<経営転換協力金の額>

新規貸付面積

金額

0.1ha超0.5ha以下

10万円以内

0.5ha超1.5ha以下

20万円以内

1.5ha超

30万円以内

2.耕作者集積協力金(農地の集積・集約に協力する方が対象)

機構の借受農地等に隣接する農地を、10年以上の期間で機構に貸し付け、かつ農地が機構から担い手に貸し付けられた場合。

<耕作者集積協力金の額>

「新規集積農地面積」10a当り1万円以内「新規集積農地面積」以外10a当り0.5万円以内

3.地域集積協力金(地域で農地中間管理事業に取組んだ場合)

地域内の農地が機構を通じ担い手(メガファーム、新たに設立された法人、その他)へ効率よく農地集積・集約が図られた場合。(ただし、10月までに新たな農地集積が一定割合以上あることが条件。)

<地域集積協力金の額>

地域農地の貸付割合

単価

2割超5割以下

「新規集積農地面積」10a当り1.5万円

「新規集積農地面積」以外10a当り0.7万円

5割超8割以下

「新規集積農地面積」10a当り2.1万円

「新規集積農地面積」以外10a当り0.9万円

8割超

「新規集積農地面積」10a当り2.7万円

「新規集積農地面積」以外10a当り1.1万円


※「新規集積農地面積」・・・農地集積・集約化対策事業実施要綱別表1に定義(PDF:227KB)

【注意】要件を満たしても協力金が交付されない場合がありますのでご注意ください。

場所情報

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お問い合わせ

農業振興課

電話番号:0776-72-7130 ファクス:0776-72-7131

福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3 坂井健康センター2階

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