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更新日:2017年1月5日

耕作目的での農地の権利移動(農地法第3条)

個人や法人の方が、耕作目的で農地を売買または貸借する場合には、一定の要件を満たし、原則として農業委員会の許可を受ける必要があります。この許可を受けなかった場合は、無効となりますのでご注意ください。

農地法第3条の規定による許可申請について

農地の権利を取得する場合の要件について

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

1.農地のすべてを効率的に利用すること

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること。

2.一定の面積を経営すること。

農地取得後の農業経営面積の合計が、原則50アール以上であること。
ただし、周辺に規模拡大を希望する農家が存在しない地区(三国町新保、雄島地区、丸岡町竹田地区)については新規就農を促進し、農地の有効利用を図るため30アール以上を満たすこととしています。

3.必要な農作業に常時従事すること(個人の場合)

農地の取得者が、必要な農作業に常時従事(原則、年間150日以上)すること。

4.農地の所有は農地所有適格法人の要件を満たしていること(法人の場合)

農地所有適格法人とは、農地法上の特例が認められる法人で下記の要件を全て満たすものです。

1.法人形態 株式会社(公開会社でないもの)、農事組合法人、持分会社
2.事業内容 主たる事業が農業(農産物の加工・販売等の関連事業を含む)であって、主たる事業が総売上高の過半を占めること
3.議決権 農業関係者が総議決権の過半を占めること
4.役員 役員の過半が農業に常時従事する構成員であること
役員又は重要な使用人が一人以上農作業に従事すること

5.周辺の農地利用に支障がないこと

権利を取得しようとする者またはその構成員等が取得後に行う耕作等の事業の内容、農地等の位置および規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺地域の農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれがないこと。

許可不要の主な場合

1.権利取得者が国または県である場合

2.農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画に定めるところによって同法第4条第4項第1号の権利が設定され、または移転される場合

3.農地中管理事業の推進に関する法律第18条第5項の規定による公告があった農地利用配分計画の定めるところによって賃借権、使用貸借権が設定され、または移転される場合

4.民事調停法による農事調停により権利が設定され、または移転される場合

5.土地収用法その他の法律によってこれらの権利が設定され、または移転される場合

6.遺産の分割、財産の分与に関する裁判もしくは調停または相続財産の分与に関する裁判によってこれらの権利が設定され、または移転される場合

7.農地利用集積円滑化団体または農地中間管理機構が、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地売買等事業または農業経営基盤強化促進法第7条第1項に掲げる事業の実施によりこれらの権利を取得する場合

8.相続により権利を取得する場合

9.包括遺贈または相続人に対する特定遺贈により権利を取得する場合

許可申請手続きの流れ

農業委員会では、申請者からの相談に応じ、要件や必要な手続きなどについて説明致します。
農業委員会では、毎月の締切日から許可書交付までの事務標準処理期間を4週間以内と定め、迅速な許可事務に努めています。
なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請についての相談

農地の権利を取得する場合の要件等について確認致します。

申請書の提出

申請書の提出締切は毎月10日(休日等の場合は翌開庁日)です。

申請書に記入漏れや、添付書類が不足している場合は受付できません。

現地調査

現地調査を行います。

農業委員会総会

農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。

許可書の交付

認印を持参のうえ、農業委員会事務局までお越しください。

許可申請書の提出締切日

毎月10日(休日等の場合は翌開庁日)

必要書類一覧

項目

市内に住所のある方

市外に住所のある方

申請書

農地法第3条許可申請書

1部

1部

土地登記簿謄本

1部

1部

おおむね3カ月以内のもの

付近図

1部

1部

住宅地図に申請地を図示

農地移動確認書

1部

1部

区長、農家組合長、地区農業委員の確認印を受ける時は、必ず申請書や位置図等を提示してください。

土地改良区の確認書

1部

1部

誓約書

1部

1部

耕作状況確認書

不要

1部

耕作所在地の農業委員会で申請し、確認を受けてください。

農地等利用計画書

不要

1部

通作図
(居住地から申請地までのルート)

不要

1部

自宅から申請地までの通作経路を図面上に朱書きにより明示

営農計画書(新規就農者の場合)

1部

1部

申請内容によって必要な書類も異なりますので、詳しくは農業委員会事務局にお尋ねください。

土地改良区・用水組合への通知

申請される場合には、該当する土地改良区・用水組合によっては組合員資格得喪通知書の提出が必要です。提出については土地改良区・用水組合に確認ください。

 

 

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お問い合わせ

農業委員会事務局

電話番号:0776-50-3151 ファクス:0776-68-0440

福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3 坂井健康センター2階

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