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更新日:2018年4月3日

保険税の軽減制度等

低所得者世帯に対する軽減

国民健康保険税には世帯の所得金額に応じて、均等割額、平等割額を軽減する制度があります。

軽減内容 申請 条件

均等割及び平等割の7割を軽減


33万≧世帯の所得

均等割及び平等割の5割を軽減


33万+27.5万×(被保険者数+旧国保数)≧世帯の所得

均等割及び平等割の2割を軽減


33万+50万×(被保険者数+旧国保数)≧世帯の所得

  • 旧国保とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方のことです。
  • 世帯の所得とは、加入者及び擬主(擬主とは国保に加入してない世帯主のこと)の所得金額の合計になります。所得割を計算する場合の基準総所得額とは異なります。
    軽減の判定の際、分離譲渡所得は特別控除前の金額で判定し、また専従者給与は専従者給与支払者の所得として判定します。
    65歳以上の公的年金等受給者の方は、公的年金等に係る所得金額から最高15万円を控除した金額で判定します。

家族内にあらたに75歳となる方がいる際の軽減等

種類 軽減内容 申請 条件

旧国保加入者が存在

平等割を2分の1又は4分の1軽減

平等割軽減後、低所得者軽減を実施


不要

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度(75歳以上)へ移行することにより、加入者が1人となる場合

社会保険等の被扶養者

(減免)

所得割及び資産割を賦課しない

均等割を半額

平等割(被扶養者のみで構成される世帯)を半額



必要

75歳になった方が会社の社会保険等から後期高齢者医療制度(75歳以上)へ移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)があらたに国保加入する場合

リストラ(自己の意に反して離職を余儀なくされた方)に対する軽減

軽減内容 申請 条件

前年の給与所得を100分の30として算定し、所得割額を軽減

前年の給与所得を100分の30として、低所得者軽減を実施


天災等による減免

天災により重大な損害を受けた場合や、納税義務者が本人の責によらない事情により、生活が著しく困窮し、あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず納付が困難と認められる場合、税額が免除される制度があります。お早めに課税課窓口にご相談ください。

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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