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更新日:2016年4月12日

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

高齢者等が居住する既存住宅について、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年分の固定資産税の3分の1を減額します。ただし、「新築住宅に対する減額措置」や「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」等を受けている場合、または過去にバリアフリー改修の特例措置の適用を受けた場合は対象になりません。具体的な減額措置の内容は次のとおりです。

対象となる住宅

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上で、次のいずれかの者が居住する既存の住宅(築後10年以上を経過した住宅で、賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上の者(改修工事が完了した年の翌年の1月1日における満年齢が65歳以上の者)
  2. 要介護認定または要支援認定を受けたもの
  3. 障害のある方

「高齢者等が住居しているか」の判断は申告時の現況(住所)による

対象となる改修工事

次のバリアフリー改修工事で、国と地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が、平成25年3月31日以前に完了した改修工事であれば30万円以上、平成25年4月1日以降に完了した改修工事であれば50万円以上であること

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 床表面の滑り止め化

軽減額等

  1. 軽減額:バリアフリー改修家屋(100平方メートル分を限度)の固定資産税額の3分の1
  2. 軽減期間:改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日
    (当該改修工事が完了した日が1月1日の場合は、同日)を賦課期日とする年度分

申告方法

改修後3ヶ月以内に、必要書類を添付して坂井市役所課税課固定資産税係へ申告してください。

添付書類

  1. 納税義務者の住民票(市内居住者の場合は、省略可)
  2. 高齢者等を示す書類
  3. バリアフリー改修工事に要した工事明細書・図面
  4. 工事後の写真
  5. 工事費用の領収書
  6. 補助金等の交付が確認できる書類(決定通知・振込通知等の写し)
  7. その他

高齢者を示す書類は下記のものを提示してください。

  • 65歳以上の者:住民票
  • 65歳未満の要介護者・要支援認定者:介護保険被保険者証の写し
  • 65歳未満の障がい者:障害者手帳等の写し

関連ファイル

バリアフリー改修固定資産税減額申請書

よくあるご質問

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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