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更新日:2017年11月29日

給与支払報告書の提出期限は1月31日です

平成30年1月1日時点で、坂井市に居住している給与所得者が勤務されている場合、地方税法第317条の6の規定により「平成30年度給与支払報告書(個人別明細書)」を2部ご提出いただく必要があります。
つきましては、このページ下段にある総括表を添付のうえ、平成30年1月31日までにご提出いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以下に誤りやすい事項をまとめました。給与支払報告書を提出する際に、今一度ご確認ください。

  • 生命保険料等支払額について忘れずにご記入ください。
    生命保険料控除に係る制度改正により、平成25年度課税分から給与支払報告書様式が一部変更となっています。市・県民税は、生命保険料等支払額(内訳)の記載がない場合、その控除額を正しく計算できませんので、必ず平成30年度の給与支払報告書を使用し、「生命保険料等支払額」を記入してください。詳しくは国税庁パンフレット「平成29年分年末調整の仕方」(外部サイトへリンク)をご確認ください。
  • 個人番号(マイナンバー)を記載してください。
    平成29年度より個人番号の記載が必要となりました。「受給者」「控除対象扶養親族」「支払者(法人番号がない場合は、事業主等の個人番号)」にそれぞれ記入してください。
  • 個人住民税の住宅ローン控除について忘れずにご記入ください。
    個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日(「特定」「区分」)」を忘れずにご記入願います。
  • 給与支払報告書の提出漏れにご注意ください。
    給与支払報告書の不提出等に対する罰則がございます。(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)。提出忘れ、提出漏れに十分ご注意ください。パート、アルバイト等の給与分についても提出する義務があります。
  • 給与支払報告書の総括表等の様式は、ダウンロードすることができます。
    坂井市から送付された総括表等がある場合は、そちらをご利用願います。
    その他、例年お願いしているご確認事項などは別紙「給与支払報告書の確認ポイント」に記載しておりますので、ご提出前に今一度ご確認願います。
  • 提出後の注意点
    給与支払報告書を提出した後に、従業員の退職等により平成30年6月以降の住民税が特別徴収できなくなった場合は、必ず「市・県民税給与支払報告書に係る異動届出書」をご提出ください。様式はこのページ下段にございます。

電子データによる給与支払報告書および公的年金等支払報告書の提出義務の創設

平成28年1月以後に提出する給与支払報告書および公的年金等支払報告書について、税務署への源泉徴収票をe-Tax(国税電子申告・納税システム)または光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者である場合には、あわせて各市町村に提出する給与支払報告書および公的年金等支払報告書についてもエルタックス(地方税ポータルシステム)または光ディスク等により提出することが義務付けられました。

(注意)源泉徴収票をe-Taxまたは光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者とは、基準年に税務署へ提出すべき源泉徴収票が1,000枚以上である支払者をいいます。詳しくは税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

給与支払報告書の提出義務の判定

平成30年においては、基準年である平成28年に税務署に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以上の場合、源泉徴収票および給与支払報告書を電子データにより提出することとなります。
なお、提出義務の判定は、提出義務者ごとに行いますので、支店等が個別に源泉徴収票を提出している場合は、それぞれの支店等ごとに判定します。
また、源泉徴収票の枚数は、税務署に提出すべき枚数で判定します。


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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

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