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更新日:2016年12月6日

セーフティネット保証制度の利用にかかる認定(中小企業信用保険法第2号第5項各号の規定に基づく認定)

セーフティネット保証制度

全国的な業況の悪化や災害、取引金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。

保証料率

概ね1%以内で、各信用保証協会ごと及び各保証制度ごとに定められています。

手続きについて

対象となる中小企業者の方は、観光産業課宛て中小企業信用保険法第2条第5項の規定による特定中小企業者の認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)してください。
坂井市長の認定を受けた後、希望の金融機関または福井県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。
第5号の規定による認定(業況の悪化している業種)
セーフティネット保証(5号)の取扱いについて

指定業種

セーフティネット保証5号の対象の指定業種については、次のとおりです。

平成28年10月1日から12月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種(PDF:192KB)
セーフティネット保証5号の指定業種について(参照・中小企業庁)(PDF:125KB)
日本標準産業分類(平成19年11月改訂版)(PDF:1,348KB)(参照・総務省統計局)

認定要件

売上高等の
減少

指定業種(※)に属する事業を行っていること。

最近3か月間の売上高又は、平均販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注
残高)が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること。

原油価格
高騰の影響

指定業種(※)に属する事業を行っていること。

原油又は石油製品(以下「原油」という。)の最近1か月間における平均仕入単価が、
前年同期の平均仕入単価に比べて20%以上上昇していること。

申込時点における最新の売上原価に対する、原油等の仕入れ価格の割合が20%以上
であること。

原油等の価格の上昇にもかかわらず、製品価格に転嫁できないため、最近3か月間の
売上高に占める原価等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の
仕入価格の割合を上回っていること。

円高の影響

平成26年10月1日より削除

複数の業種を営んでいる場合、“主たる業種(最近1年間の売上高等の最も大きい事業)”又は指定業種の売上高等の減少等の要件も満たす必要があります。

事業者要件

1

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である。

2

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当すること。

3

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。

様式
上記の認定要件のイ、ロ、と、事業者要件の1、2、3、の、それぞれの要件に該当する様式を下記の表より選んでお使いください。

 

事業者要件

1
1つの指定業種に属する
事業のみを行っている、
又は、兼業者であって、
行っている事業が全て
指定業種である。

2
兼業者であって、主たる
事業が属する業種が指
定業種に該当すること。

3
兼業者であって、1以
上の指定業種(主たる
業種かどうかを問わな
い)に属する事業を行
っていること。

認定要件

売上高等の
減少

認定申請書イ-1(ワード:52KB)
添付書類イ-1(ワード:47KB)

認定申請書イ-2(ワード:49KB)
添付書類イ-2(ワード:52KB)

認定申請書イ-3(ワード:54KB)
添付書類イ-3(ワード:67KB)

原油価格
高騰の影響

認定申請書ロ-1(ワード:67KB)
添付書類ロ-1(ワード:48KB)

認定申請書ロ-2(ワード:73KB)
添付書類ロ-2(ワード:52KB)

認定申請書ロ-3(ワード:74KB)
添付書類ロ-3(ワード:52KB)

円高の影響

平成26年10月1日より削除

申請の際の必要書類については下記をご覧ください。

必要書類

必要書類 必要部数

上記の認定申請書と添付書類

各2部

登記事項証明書の写し

個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類。許認可証、確定申告書の写しなど

1部

申請書に記載した業種に属する事業を営んでいることが疎明できる資料

取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など

1部

売上等の確認できる資料

月別試算表等

1部

第7号の規定による認定(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

必要書類

必要書類 必要部数

認定申請書(様式)(ワード:50KB)

2部

融資残高証明書

直近のものと前年同期のもの

1部

直近の決算書の写し

金融機関別の全借入債務が分かる借入金及び支払利子内訳書を必ず添付してください。

1部

注意事項

株式会社日本政策金融公庫は、中小企業信用保険法施行令第1条の2の規定する金融機関に含まれません。ただし、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫については、平成20年10月1日以前の借入は対象となります。

お問い合せ

その他の認定については、観光産業課までお問い合わせください。

担当課 観光産業課
電話番号

0776-50-3153

ファックス

0776-68-0440

所在地

福井県坂井市坂井町上新庄28年8月3日

坂井健康センター2階

注意事項

この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、保証協会及び金融機関の金融上の審査を経て決定されます。
認定書の有効期間は、認定日から起算して30日となります。
各号の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

観光産業課

電話番号:0776-50-3152 ファクス:0776-68-0440

福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3 坂井健康センター2階

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