退職所得にかかる住民税の計算方法の変更について（平成25年1月から）

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について、住民税の計算方法が下記のとおり変わります。ご注意ください。（平成23年度の税制改正に基づき、当初は平成24年1月1日以降適用される予定でしたが、国会での審議の結果、平成25年1月1日以降適用されることになりました。）

　【改正のポイント】
・退職所得に係る10%の税額控除が廃止されます（住民税）
　（なお、勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当に係る2分の1課税の廃止（住民税、所得税）については、法案成立後改めてお知らせします。）

【退職所得に関する税額の計算方法】
 

※1）退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。
　・勤続年数20年以下　40万円×勤続年数
　・勤続年数20年以上　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
【適用時期】
　平成25年1月1日以後支払われるべき退職所得について適用されます。