委員会について

議案などの可否は最終的には本会議で決められますが、行政事務の範囲が広く、審議事項が多いので、効率的・専門的に審査するために委員会を設置しています。

常任委員会

常任委員会は議案や請願を詳細に調査し、市の事務を専門的に調査するため常時置かれている委員会です。坂井市議会には行政の各部門に応じてそれぞれを担当する3つの常任委員会があり、議員はいずれかひとつの委員会に所属します。任期は2年です。

委員会名	委員数 （定数）	所管事項
総務生活環境 常任委員会	8名 （8名）	総務部、総合政策部、財務部、生活環境部、会計課、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項
教育民生 常任委員会	8名 （8名）	健康福祉部(福祉事務所)、教育委員会及び三国病院の所管に関する事項
産業建設 常任委員会	8名 （8名）	産業政策部、農業委員会及び建設部の所管に関する事項

議会運営委員会

議会運営委員会は議会の円滑な運営を行うために常時置かれている委員会で、議事の順序や進め方などを協議します。このほか、議長の諮問事項についても調査を行います。定数は10名以内で、2人以上で構成される会派から選出されます。

特別委員会

特別委員会は特定の問題を審査または調査するために必要に応じて設置される委員会です。

現在設置されている特別委員会は以下のとおりです。（予算・決算特別委員会を除く）

委員会名	委員数 （定数）	設置目的
防災減災対策調査特別委員会	12名 （12名）	「誰ひとり取り残さない、安全・安心の坂井市」の実現のために、強靱な社会基盤の整備、地域防災体制の充実、避難所環境の改善及び生活基盤の強化など、災害に強いまちづくりの推進に向けて、総合的な防災・減災対策及び生活環境の向上に資する施策について調査・研究をする。
地域公共交通対策特別委員会	12名 （12名）	人口減少及び少子高齢化が進行する中、地域公共交通の役割はますます重要であるため、市民目線による現状把握、費用対効果の見える化、周辺市町との広域交通圏連携も視野に入れ、地域公共交通のさらなる利便性向上、維持、継続及び発展について調査研究をする。

広報編集委員会

「議会だより」の編集発行を行うため、任意の広報編集委員会を設置しています。

議会報告委員会

「議会報告会」を実施するため、任意の議会報告委員会を設置しています。